枚方市議会 2008-03-21
平成20年予算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2008-03-21
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隆市議会事務局次長 選択 3 ○出井 宏委員長 選択 4 ○出井 宏委員長 選択 5 ○出井 宏委員長 選択 6 ○
石村淳子委員 選択 7 ○阪本
徹保護課長 選択 8 ○
石村淳子委員 選択 9 ○阪本
徹保護課長 選択 10 ○
石村淳子委員 選択 11 ○
水野裕一人事課長 選択 12 ○
石村淳子委員 選択 13 ○
長沢秀光総務部長 選択 14 ○
石村淳子委員 選択 15 ○
竹本昌彦障害福祉室課長 選択 16 ○
石村淳子委員 選択 17 ○
西村良成障害福祉室課長 選択 18 ○
石村淳子委員 選択 19 ○
藤井一郎障害福祉室長 選択 20 ○
石村淳子委員 選択 21 ○
西村良成障害福祉室課長 選択 22 ○
石村淳子委員 選択 23 ○網谷光典産業振興課長 選択 24 ○
石村淳子委員 選択 25 ○網谷光典産業振興課長 選択 26 ○
石村淳子委員 選択 27 ○森元利彦市民活動課長 選択 28 ○
石村淳子委員 選択 29 ○三好正明人権政策室課長 選択 30 ○
石村淳子委員 選択 31 ○三好正明人権政策室課長 選択 32 ○
石村淳子委員 選択 33 ○伏見俊昭人権政策室長 選択 34 ○
石村淳子委員 選択 35 ○竹内 脩市長 選択 36 ○
石村淳子委員 選択 37 ○黒見周行衛生管理課長 選択 38 ○
石村淳子委員 選択 39 ○黒見周行衛生管理課長 選択 40 ○
石村淳子委員 選択 41 ○西田豊樹総合契約検査室課長 選択 42 ○
石村淳子委員 選択 43 ○式田康子子育て支援室課長 選択 44 ○
石村淳子委員 選択 45 ○大本英治福祉部次長兼子育て支援室長 選択 46 ○
石村淳子委員 選択 47 ○大本英治福祉部次長兼子育て支援室長 選択 48 ○
石村淳子委員 選択 49 ○大本英治福祉部次長兼子育て支援室長 選択 50 ○
石村淳子委員 選択 51 ○大本英治福祉部次長兼子育て支援室長 選択 52 ○
石村淳子委員 選択 53 ○大本英治福祉部次長兼子育て支援室長 選択 54 ○
石村淳子委員 選択 55 ○大本英治福祉部次長兼子育て支援室長 選択 56 ○
石村淳子委員 選択 57 ○八尾長松子育て支援室課長 選択 58 ○藤澤秀治福祉部長 選択 59 ○
石村淳子委員 選択 60 ○奥野 章副市長 選択 61 ○
石村淳子委員 選択 62 ○大本英治福祉部次長兼子育て支援室長 選択 63 ○
石村淳子委員 選択 64 ○下山栄治児童生徒課長 選択 65 ○
石村淳子委員 選択 66 ○下山栄治児童生徒課長 選択 67 ○
石村淳子委員 選択 68 ○下山栄治児童生徒課長 選択 69 ○
石村淳子委員 選択 70 ○竹内 脩市長 選択 71 ○
石村淳子委員 選択 72 ○下山栄治児童生徒課長 選択 73 ○
石村淳子委員 選択 74 ○西村俊雄教育委員会事務局教育次長兼学校教育部長 選択 75 ○
石村淳子委員 選択 76 ○出井 宏委員長 選択 77 ○
石村淳子委員 選択 78 ○森澤可幸青少年課長 選択 79 ○
石村淳子委員 選択 80 ○森澤可幸青少年課長 選択 81 ○出井 宏委員長 選択 82 ○
石村淳子委員 選択 83 ○出井 宏委員長 選択 84 ○堀野久兵衞委員 選択 85 ○宮垣純一財政課長 選択 86 ○堀野久兵衞委員 選択 87 ○宮垣純一財政課長 選択 88 ○堀野久兵衞委員 選択 89 ○宮垣純一財政課長 選択 90 ○堀野久兵衞委員 選択 91 ○三好正明人権政策室課長 選択 92 ○堀野久兵衞委員 選択 93 ○米倉健司政策推進課長 選択 94 ○堀野久兵衞委員 選択 95 ○竹内 脩市長 選択 96 ○堀野久兵衞委員 選択 97 ○網谷光典産業振興課長 選択 98 ○堀野久兵衞委員 選択 99 ○網谷光典産業振興課長 選択 100 ○堀野久兵衞委員 選択 101 ○片尾 寛農政課長 選択 102 ○堀野久兵衞委員 選択 103 ○金谷伸太郎健康総務課長 選択 104 ○堀野久兵衞委員 選択 105 ○
西村良成障害福祉室課長 選択 106 ○堀野久兵衞委員 選択 107 ○式田康子子育て支援室課長 選択 108 ○堀野久兵衞委員 選択 109 ○式田康子子育て支援室課長 選択 110 ○堀野久兵衞委員 選択 111 ○大本英治福祉部次長兼子育て支援室長 選択 112 ○堀野久兵衞委員 選択 113 ○園田一博環境総務課長 選択 114 ○堀野久兵衞委員 選択 115 ○境田文男まち美化推進課長 選択 116 ○堀野久兵衞委員 選択 117 ○田村 修道路補修課長 選択 118 ○堀野久兵衞委員 選択 119 ○津熊良雄公園みどり課長 選択 120 ○堀野久兵衞委員 選択 121 ○中道一郎交通対策課長 選択 122 ○堀野久兵衞委員 選択 123 ○濱田和典中部拠点整備室課長 選択 124 ○堀野久兵衞委員 選択 125 ○出井 宏委員長 選択 126 ○出井 宏委員長 選択 127 ○堀野久兵衞委員 選択 128 ○神田裕史教育文化センター館長兼教育研究所長 選択 129 ○堀野久兵衞委員 選択 130 ○神田裕史教育文化センター館長兼教育研究所長 選択 131 ○堀野久兵衞委員 選択 132 ○出井 宏委員長 選択 133 ○野村生代副委員長 選択 134 ○野村生代副委員長 選択 135 ○桝田義則委員 選択 136 ○宮垣純一財政課長 選択 137 ○桝田義則委員 選択 138 ○宮垣純一財政課長 選択 139 ○桝田義則委員 選択 140 ○
水野裕一人事課長 選択 141 ○桝田義則委員 選択 142 ○
水野裕一人事課長 選択 143 ○桝田義則委員 選択 144 ○奥 誠二企画課長 選択 145 ○桝田義則委員 選択 146 ○
水野裕一人事課長 選択 147 ○桝田義則委員 選択 148 ○石渡俊博行政改革部次長兼課長 選択 149 ○桝田義則委員 選択 150 ○金谷伸太郎健康総務課長 選択 151 ○桝田義則委員 選択 152 ○吉竹晋也危機管理部課長 選択 153 ○桝田義則委員 選択 154 ○吉竹晋也危機管理部課長 選択 155 ○桝田義則委員 選択 156 ○吉竹晋也危機管理部課長 選択 157 ○桝田義則委員 選択 158 ○
西村良成障害福祉室課長 選択 159 ○桝田義則委員 選択 160 ○
西村良成障害福祉室課長 選択 161 ○桝田義則委員 選択 162 ○清原 健健康部スタッフマネージャー 選択 163 ○桝田義則委員 選択 164 ○塚原誠一広報課長 選択 165 ○桝田義則委員 選択 166 ○塚原誠一広報課長 選択 167 ○桝田義則委員 選択 168 ○竹内 脩市長 選択 169 ○桝田義則委員 選択 170 ○野村生代副委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ○出井 宏委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。伊藤事務局次長。
2 ○伊藤
隆市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１４名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時１分 開議）
3 ○出井 宏委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達しておりますので、これから
予算特別委員会を開きます。
4 ○出井 宏委員長 議案第６４号 平成２０年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。
5 ○出井 宏委員長 先日に続き、質疑を行います。
まず、
石村淳子委員の質疑を許可します。石村委員。
6 ○
石村淳子委員 おはようございます。委員長が申されましたように、さわやかな気持ちで頑張りたいと思いますので、お答えの方もよろしくお願いします。
また、たくさんの質問がありますので、すべての回答をしていただけるかどうかわかりませんが、できるだけ頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。市長さんには私も初めての質問となりますので、ぜひともよろしくお願いします。では、質問させていただきます。
まず、暮らし、福祉についてです。
保護課のケースワーカーの増員について、お尋ねをいたします。
最近、保護課の相談も多岐にわたって、多様なケースが増えています。しかし、相談窓口に行っても、断片的にしか話を聞かず、窓口を追い返されたという苦情をよく聞きます。２０１ページ、予算説明書ですが、職員の人数が書かれていますが、４７人と、前年度よりも減っています。保護世帯数が増える中、ケースワーカーの担当人数は１０４人。国の平均は８０人ですから、これと比べるとはるかに多く、相談者への対応、また職員の健康管理にも問題があるのではないかと思います。職員の在課年数は平均何年なのでしょうか。お答えをお願いいたします。
7 ○阪本
徹保護課長 お答えします。
平均経験年数は約２.５年です。
8 ○
石村淳子委員 ２.５年というのは本当に短いのではないでしょうか。相談者の引き継ぎ、また、ケースワーカーのさまざまなノウハウが蓄積できないのではないかと思います。また、国の基準を２０人もオーバーしている実態では、相談者一人一人の実態に応じた相談ができないのではないかと思います。ケースワーカーを増員し、在課年数も改善するべきだと思いますが、見解をお尋ねします。
9 ○阪本
徹保護課長 お答えします。
被保護世帯の抱える問題も多様化、複雑化していることから、職員数及び職員の専門的力量の必要性についても認識しているところです。今後も、引き続き研修などを通じて職員の資質の向上を図るとともに、高い専門性を要する職場として、経験年数も考慮した体制作りを図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
10 ○
石村淳子委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
次に、福祉職場の状況について、お尋ねします。
１７日の野口委員の質問で、人事計画の見直しについて質問がありました。構造改革アクションプランとの整合性を図るということでしたが、私は、特に福祉職場の専門職配置について、お尋ねをしたいと思います。
お手元に資料、ないのかな。ありますか。私が持ってないんだ。お手元の資料で出していただいているんですけれども、保護課の課長さんがおっしゃったように、在課年数が２.５年と聞きましたけれども、社会福祉主事のうち在課年数３年以下の職員が、高齢社会室で１名、保護課で２４名、障害福祉室で４名と、その割合が５３.７％と大変高くなっています。これまでにも、頻繁なジョブローテーションの改善について、私どもは指摘をしてきましたが、こうした専門職の配置体制で、本当に市民の福祉を守っていけるのでしょうか。専門性、継続性を確保するためにも、専門職の増員と一定の在課年数を考慮した配置体制の見直しを図るべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。
11 ○
水野裕一人事課長 お答えいたします。
ジョブローテーションにつきましては、若手職員にタイミングよく人事異動を行いまして、業務に対する視野を広げ、職員能力、適性の見極めを行うとともに、職員のやる気を高め、庁内活性化を促進しているところでございます。
専門性確保の観点では、これまでから、正規職員の採用試験におきましても、社会福祉士等の国家資格を有する専門職採用を実施しており、より高度な専門性が求められる業務につきましても、即戦力となる特別職非常勤職員などを雇用するなど、多様な任用形態も活用し、市民サービスの向上に努めております。
今後とも、引き続き専門性や継続性にも配慮をしながら、適材適所の人員配置に努めてまいります。
12 ○
石村淳子委員 今、多様な任用形態も活用してということをお答えになりました。７７０名を削減するアクションプラン実行のために、正規職員が大幅に減っています。非正規の雇用が３６.６％に増えるという大変異常な事態になっています。その結果、正規職員が市民と直接対応できなくなり、福祉職場の専門性の要る職場でも、市民から多くの苦情や意見が寄せられているのではないでしょうか。
また、障害福祉室のケースワーカーは９人で、１人が２００件を持つという大変な状況です。市長は、市民福祉の最大化が行政運営の基本だと言われました。こうした福祉職場の専門性を維持するためにも、専門職の増員、さらに配置等の抜本的な改善が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
13 ○
長沢秀光総務部長 公務運営の基本につきましては、基本的には正規職員で行うというようなことで、これまでから御答弁もさせていただいているということでございます。ただし、今、市民ニーズの方が多様化する中におきましては、人事課長からありましたように、さまざまな任用形態、これを導入していかなければ、公務の能率性も、幅のある行政運営も、これもできないという状況に来ているところかなというふうに思っております。
今、専門職の必要性、これについては十分認識もしておりまして、ただ、ジョブローテーションを導入させてもらった経過、これはやはり、それまで以前は固定化していた職員配置、こういった中を何とか払拭しようという中で導入させてもらった経過がございます。一定こういったことでジョブローテーションも進んできておりますので、やはり人事計画に今現在はのっとって、一定期間が過ぎますと、専門的な要素も見極めながら職員配置を行うというようなことをやっておりますので、今後は、そういった形で、より職員の能力なり適性を見極めた形での配置という形で考えておりますので、お願いいたします。
14 ○
石村淳子委員 市長さんは、職員は市民生活を守るために本当によくやっていると、そうおっしゃってましたよね、先日。私も本当にそう思います。すごく頑張ってはると思うんですよ。時間外もたくさんしておられるようですし、この間、１２時近くまで役所にいましたけど、まだ職員の方残っておられましたね。そういう意味では、本当にお仕事もよくやっていただいているというふうに思うんですけれども。しかし、やっぱり余りに早い人員削減と、それから、先ほどジョブローテーションのことを言われましたけど、多様な任用形態による弊害というのは、やっぱり今出てきているというふうに思うんですね。職員の能力、そしてノウハウがやっぱり引き継がれていないという、そういう面もあるのではないかというふうに思っています。ぜひとも、私が質問したことも考慮に入れていただきまして、できるだけ専門職については在課年数も含めた形で考えていただきますよう、よろしく改善をお願いしたいと思います。これは要望としておきます。
次に、障害者自立支援法実施後の実態調査とニーズ調査について、お聞きをしたいと思います。
１８２ページ、障害者自立支援費が計上されています。自立支援法施行後、福祉事業所の定員枠が規制緩和によって増えたために、利用者確保が大変厳しくなっています。特に精神の通所率は登録者の約４割と、非常に厳しい実態だとも聞いています。日額計算により運営収入が減る中で、職員の人員配置も困難になっている、そんな状況も生まれています。ぜひとも実態調査を行って、通所施設の空き状況を市民に知らせていくなど、何らかの対策が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
また、ガイドヘルパーの利用、障害者の皆さんが必要なサービスが受けられているのかどうか、ニーズ調査も実施すべきと考えますが、あわせて見解をお聞きします。
15 ○
竹本昌彦障害福祉室課長 まず、サービス利用者の実態については、各事業者からの費用請求や利用者からの相談により、把握をしているところでございます。
次に、事業者の実態についてですが、障害福祉サービス事業者連絡会や知的障害者福祉ネットワークにおいて事業者の意見をお聞きし、把握に努めているところでございます。また、事業者運営が厳しい状況にあるということは認識しており、市としましては、障害者自立支援法施行後もサービスの低下を招かないことを目的に、市独自で通所施設やいわゆるグループホームの運営費を補助してきているところでございます。今後とも、さまざまな機会をとらえまして、利用者ニーズや事業者の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
なお、通所施設の空き情報につきましては、市内の通所施設の方々で構成されます知的障害者ネットワークなどの場で意見をお聞きし、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
16 ○
石村淳子委員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。
次に、地域移行促進事業経費について、お尋ねをいたします。
地域移行促進事業は、平成１８年度に策定された枚方市障害福祉計画では、２３年度までの数値目標として、入院中の精神障害者の地域移行について、７４人を目標にしています。この目標をどのように促進していくのか、お尋ねをいたします。
17 ○
西村良成障害福祉室課長 お答えいたします。
障害福祉計画の推進につきましては、関係団体、障害者団体、障害当事者、そして関係機関のネットワークであります枚方市自立支援協議会と連携して推進するとしております。また、この協議会は、昨年１２月に設置をさせていただいたところでございます。具体的には、この自立支援協議会の中に、市内の相談支援事業所と市で構成します幹事会、また特定の課題について調査、研究をいたします専門部会を設置いたしまして、地域移行の促進について検討していく考えでございます。
18 ○
石村淳子委員 専門部会、協議会等で検討するということなんですが、この計画を達成するためには、入院者を地域で受け入れる一定の部屋の確保、また病院との連携が本当に必要になっています。しかし、こうした地域移行や生活訓練事業など障害者福祉にとって大切な事業も、府の暫定予算となっています。本事業を執行するためにも、市として取り組む姿勢が必要ではないかと考えますが、見解をお尋ねします。
19 ○
藤井一郎障害福祉室長 お答えいたします。
地域移行など、障害福祉施策の推進は非常に重要であると認識しております。しかし、現時点では、大阪府の本予算の動向を見極めながら、障害福祉の各事業の対応について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
20 ○
石村淳子委員 元気なお答えをありがとうございます。現時点では様子を見るということなんですけど、でも、この事業、本当に動いているんですよね。いつでも入院患者さんが退院して地域に帰ることができる、その場所がないというのは本当に問題だと思います。市としても努力を行うべきだと申し上げておきたいと思います。
次に、精神障害者通所交通費助成について、お尋ねをいたします。
本事業は、精神障害者の交通費の半額を独自で助成をするという制度です。同じ精神の通所施設であっても、一部の施設通所者には適用されないということをお聞きしました。本制度についての説明をお願いいたします。
21 ○
西村良成障害福祉室課長 お答えいたします。
身体障害者、知的障害者には、バスなどの交通費割引というのがございます。しかし、精神障害者の方には、今現在対象にはなっていないといった現状もございます。そういった状況の中、市が運営費を補助している施設に通う人を対象に、通所意欲の創出ということを目的に、これまで実施してきたものでございます。
現在、平成２３年度を目途に、各施設さんが障害者自立支援法に基づく新しいサービス体系へ順次移行している段階でございますので、その移行状況を見ながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
22 ○
石村淳子委員 対象外の施設というのは、精神保健法に基づいて行われているということで、大阪府が助成をするということで市が行ってこなかったということも聞いているんですね。しかし、利用者にとっては、法が変わろうが関係なく、やっぱり同じ精神障害者の通所施設に通っているのですから、交通費の補助が出るのか出ないのかというのは本当に大きな違いがあります。不公平であるというふうに言わざるを得ません。ぜひとも早急に対応を、これはお願いしておきたいと思います。
次に、消費生活センターの機能充実について、お尋ねをいたします。
食品偽装や耐震偽装、悪質リフォーム詐欺や英会話学校のトラブル、消費者を欺く事件が後を絶ちません。そうしたもとで、福田首相の号令のもと、消費者行政の一元化が検討されています。窓口の一本化だけではなく、許可・監督権、被害者救済機能など、強い権限を持った組織の新設が今議論をされているところです。国民生活センターの機能強化も検討されています。
今回、消費生活センターが課に昇格するということですが、こうした国の動きに見合う組織の強化なのか、お尋ねをいたします。
23 ○網谷光典産業振興課長 消費生活センター機能の拡充について、お答えします。
消費生活センターに寄せられる相談につきましては、近年、悪質商法による被害のほか、製品事故、食品偽装など多種多様化しており、市民の消費生活の安定、向上を支えるための消費生活センターの果たすべき役割は増大しています。
今回の機構改革で、消費生活センターを課相当の組織にすることにより、権限の拡大を図るとともに、消費者被害を未然に防止するための相談や出前講座の充実など、消費生活センター機能の強化を図っていくものです。また、国の消費者施策との連携につきましても図ってまいりたいと考えております。
24 ○
石村淳子委員 消費生活センターが課に昇格するということで、権限の拡大と、出前講座などの機能を強化するということです。市民のさまざまな消費者トラブルを解決するためにも、職員体制の強化、さらには、知識や経験を積んだ相談員の確保が今必要となっています。
全国消費生活相談員協会の調査によると、相談員の約４５％が年収１５０万円以下、３００万円以上は２％にすぎないという報告がされています。本市相談員の報酬も、交通費を含めると約２０万円、年収２４０万円前後となっておりますので、決して高い水準だとは言えません。豊中市では、７年以上のベテラン相談員の給料を２２万７,０００円と、一定の経験年数を考慮した形になっています。また、交通費も別枠支給にしています。本市でも、せめて交通費は別途支給で、報酬引き上げを行うなど、待遇改善が必要ではないかと思いますが、見解をお尋ねします。
25 ○網谷光典産業振興課長 お答えします。
消費生活コンサルタントの報酬につきましては、月１４日の９時から１７時３０分の勤務となっており、近隣各市と比較いたしましても低いとは考えておりませんが、今後、消費生活コンサルタントの報酬につきましては、他市の動向も注視していきたいと考えております。
26 ○
石村淳子委員 現状では低いとは言えないということなんですけども、３月４日、差し止め請求を強化、付与する消費者契約法の改正が閣議決定されました。今後、相談員さんの役割も本当に大きくなるということが予想されています。相談員の人数を一定確保するためにも、待遇改善は必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、昨年、決算特別委員会や６月議会で、私は、多重債務相談窓口を設置して、市の関係部課とのネットワークを図る、そういった検討チームを作るよう質問しました。高井部長から、関係部との連携を強めるという答弁をいただきましたが、その後どのような対策を講じられたのか、お尋ねします。
27 ○森元利彦市民活動課長 お答えします。
多重債務相談につきましては、大阪府においても多重債務者対策協議会が設置され、国、自治体、そして関係団体が一丸となって現在取り組んでおります。本市におきましても、市民相談窓口、消費生活センター、メセナひらかた会館などで多重債務に関する相談を行い、弁護士あるいは司法書士と連携し、多重債務者の救済を図っておるところでございます。
また、昨年１２月には、関連する窓口職場に多重債務問題のリーフレット設置、そしてポスター掲示、及び職員への周知を図るとともに、市と大阪府多重債務者対策協議会で、サラ金・クレジット無料相談を実施し、２日間で２２件の相談を受け、関係職員についても相談の実際を研修してきたところでございます。
また、２月に入りまして、窓口職場を中心に、市民と接触する機会の多い職場職員を対象に、弁護士、そして大阪府貸金業課の職員による債務整理と多重債務者の発見と相談への誘導について、研修を実施いたしました。
今後とも、多重債務者の相談や生活支援について、メセナひらかた会館で実施する多重債務者相談など、関係機関への情報提供を図りながら、多重債務者が抱える個々のケースにきめ細かく対応できるように、関係部署を中心にさまざまな角度で研修を取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
28 ○
石村淳子委員 さまざまな角度で研修に取り組むということなんですが、現在、市民活動課、消費生活センター、メセナひらかたの３カ所でやってるんですね。多重債務の相談もそれぞれ中身が違うわけなんですが、私は、できれば窓口は一本化した方がいいのではないかというふうに考えています。相談者の生活再建を含めた支援が本当に必要だと思いますし、豊中市では、消費生活センターを課にするとともに、多重債務相談員の専門員として再任用の２名をことしの４月から任用して、相談者の生活再建を行うようになったというふうにも聞いています。
今、ようやく庁内のそういった体制が動き始めた、こういうことですので、これからの活動に期待をいたしますけれども、市民にとってせっぱ詰まってやってきた相談窓口で市の情報が適切に入らない、こういうことがないように強く要望しておきたいと思います。
次に、１３１ページの人権協会負担金について、お尋ねをいたします。
新年度において、府の人権協会から市の人権協会に支払われているものにどんなものがあるのか、お聞きをします。
29 ○三好正明人権政策室課長 お答えします。
大阪府人権協会に、地域啓発交流事業費の補助金制度があります。新年度の大阪府暫定予算において、この事業は未計上となっております。したがいまして、平成２０年度における大阪府人権協会の事業である地域啓発交流事業については、財源の確保が困難となるため、留保を含め検討中とのことであります。よろしくお願いします。
30 ○
石村淳子委員 枚方市の人権協会の人件費に対する補助金も留保されているということなんですが、こんな不安定な組織に対して、市民のライフラインであるＤＶなどの深刻な問題を任すというのは問題ではないでしょうか。市としてきちんと直営で対応すべきだと思いますが、見解を伺います。
31 ○三好正明人権政策室課長 お答えします。
さまざまな人権課題に機動的かつ適切に対処していくために、行政と市民団体や企業などの民との参画により推進していくことが必要であると考えます。
ひらかた人権協会は、人権に関するワンストップ窓口を実現することが一つの目的であり、市民や事業者の力を活用することによって、よりさまざまな人権課題に迅速に適切に対応できるものであり、市の人権施策を推進する上での協働のパートナーとして役割を担うものであります。よろしくお願いします。
32 ○
石村淳子委員 協働のパートナーの役割を担うということなんですけども、予算も留保され、知事もゼロベースで考えると言っている人権協会が、本当にパートナーと言えるでしょうか。
また、大阪府人権協会に、分担金として３６２万９,０００円を支払うことになっています。当然、枚方市もこの支出を留保すべきではないでしょうか。これは市長さんの見解をお尋ねします。
33 ○伏見俊昭人権政策室長 市長にということでありますが、担当の方からお答えをさせていただきます。
大阪府人権協会は、大阪府同和対策審議会答申において、大阪府及び市町村が同和問題を初めとする人権施策を推進していくための協力機関として位置付けされており、府民の意識の高揚、さまざまな人権課題を有する人の相談、自立支援など、広域的、総合的な観点から事業を行っております。
本市も同協会に参画し、さまざまな人権問題の解決に向け取り組んでいるところから、分担金の支出は必要であると認識をしておりますが、執行につきましては、今後、大阪府の動向を注視してまいりたいと考えております。
34 ○
石村淳子委員 市長さんにということですが、室長さんの方のお答えでした。
分担金支出については必要だということなんですけど、府の単独施策である福祉の、先ほどちょっとお話ししました地域移行促進事業など、６００万円も留保しておきながら、人権協会分担金だけは必要だと言うんですか。これはおかしいんじゃないでしょうか。こうした人権協会の負担金支出は断じて認められませんが、市長さん、もう１回答えていただけますか。
35 ○竹内 脩市長 福祉の関係につきましては、府支出金を原資とする事業でありますので、暫定執行あるいは留保とするという方針を示したところであります。
今お示しの府人権協会の事業につきましては、それぞれ大阪府は補助金を出し、私どもは府人権協会に対して負担金を出す、このような構造でやっておるものでありますので、全体的な対応の方針のところには含めておりませんが、この事業につきましては、お示しのように、府の補助と私ども市町村の負担金とかが合算されて初めて成り立つものであります。府の動向につきまして、現在において状況が見えないことから、先ほど室長がお答え申し上げましたように、私どもとしましては府の動向を見守っていきたい、こういうことであります。
36 ○
石村淳子委員 合算して成り立つものだから分担金はやむを得ないということなんですけれども、本当に福祉にとって大切な事業については留保してお金を出さない。しかし、分担金は府がゼロベースでって考えているのにもかかわらず出すというのは、これは納得できるものではありません。枚方市の財布も１つです。出るところも１つではありませんか。その辺では納得できないということを申し上げておきます。
次に、規格葬儀について、お尋ねします。
略式葬が６万５,０００円、オプション価格がそれぞれ決まりました。事業者も決まりましたが、事業者によっては部屋を使えないところもあり、利用料も幾らになるのかわかりません。市民にきっちりと情報を提供して、パンフレットやホームページに掲載するよう検討したのか、お尋ねします。
また、この規格葬儀では、今までの市営葬儀と同じ葬儀を行うとすれば、一体幾らぐらいになるのか、それもお聞かせいただきたいと思います。
37 ○黒見周行衛生管理課長 お答えいたします。
規格葬儀での会館等の利用につきましては、取扱店によりまして、自社会館があり自社会館を利用できるところ、自社会館はあるが規格葬儀に自社会館を利用できないところ、自社会館以外で会館等を利用できるところ等がございまして、会館等を利用していただく場合につきましては、取扱店に問い合わせていただきたいというように考えております。
現在作成中の規格葬儀利用の手引きの中では、規格葬儀におきまして、これらの自社または他社の会館等が利用できる取扱店を明示していきたいというように考えております。なお、会館等の使用料につきましては、取扱店の独自料金というようになりますけれども、現在把握しております目安の金額といたしましては、６万円から１０万円程度になるということでございます。
それから、２点目の、現行の市営葬儀をした場合の新しい規格葬儀での利用料金でございますけれども、現行の市営葬儀と比較的近い内容で規格葬儀を利用していただく場合、略式葬６万５,０００円に、オプションの中にございます祭壇の飾り付け、これは２万５,０００円でございます。それと、葬儀のサポート１万５,０００円、これらを追加していただきまして、規格葬儀とは別途でございますけれども、新しい火葬場で行う場合は、その火葬料金、現行は７,０００円でございますけども、新しい火葬場では２万円を予定しておりますけれども、その２万円を加えますと、１２万５,０００円になるということでございます。
38 ○
石村淳子委員 低所得の方が、今おっしゃった１２万５,０００円の葬儀を挙げるというのは、本当に厳しいんではないでしょうか。この、今まで行っていた市営葬儀が一気に１２万５,０００円に上がるわけですから、やはり減免規定を設けるべきですが、その点についてはいかがでしょうか。
39 ○黒見周行衛生管理課長 お答えいたします。
規格葬儀利用料の生活困窮者に対します助成につきましては、これまでも申し上げておりますように、現行市営葬儀における減免に準じた内容で実施したいというように考えております。したがいまして、具体的には、まず、助成対象者でございますけれども、規格葬儀を利用していただく方で規格葬儀の利用料を支払う資力がなく、かつその方の世帯の前年度収入が要保護基準である場合といたします。
次に、助成の額でございますけれども、規格葬儀の略式葬の金額６万５,０００円でございますけれども、それから国民健康保険等から支給される葬祭費、これは４月から５万円になるというふうに聞いておりますけれども、その金額を差し引いた金額を助成いたします。
40 ○
石村淳子委員 略式葬の６万５,０００円では、これは葬儀の形にならないんですよね。ですから、先ほど言われた１２万５,０００円ということを考えると、どうしても本当に最低のお葬式を挙げるには、減免規定、本当に必要だと思います。今のおっしゃってる減免では、お困りの方は当てはまらずに、葬儀もできないような状況になりますので、ぜひとも、さらなる減免規定の改善を、これはお願いしたいと思います。要望としておきます。
次に、小規模修繕事業費について、お聞きをします。
枚方市内の小規模事業者は、事業によって登録の偏りもあります。登録してもなかなか契約が回ってこない。もっと幅広く公募するためにも、事業費、ぜひとも５０万円に引き上げるべきではないかと考えますが、見解をお尋ねします。
41 ○西田豊樹総合契約検査室課長 本制度の目的は、より多くの市内事業者を積極的に活用し、市内経済の活性化を促すことにございます。一方、運用面におきましては、発注部署において、業者選定など、適正な契約執行が図れることが重要な要素となってきております。そのためには、発注部署が必要に応じ迅速かつ柔軟に発注することができ、また施工内容が軽易、かつ履行確認が発注部署でも行えるということが必要となっております。
そういったことから、本市では、事務決裁規程で、修繕料も含めまして３０万円未満の主管課専決の範囲を定めております。
活用状況についてですが、前年度と比較をいたしましても、件数、金額とも増加傾向が認められており、現制度の活用に努めてきております。
また、発注に当たりましては、地域性もございますが、発注部署に対し、今後も登録業者の中から広く業者選定を行うよう働きかけてまいるとともに、他市の状況についても注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
42 ○
石村淳子委員 ぜひとも、この引き上げについては、今後検討していただきたいというふうにお願いをします。
次に、子育て支援について、お尋ねをいたします。
２０５ページに、公立保育所民営化事業経費として、選考委員会開催経費が計上されています。選考委員会は一体何回行い、どのくらいの人数を考えているのか。メンバーにはさだ保育所の保護者も含まれているのか、お尋ねをいたします。
43 ○式田康子子育て支援室課長 選考委員会につきましては、今のところ、６人程度の人員を考えておりまして、予算化されてるのは３回分でございます。
44 ○
石村淳子委員 ３回分。３回だけしか行わないということですか。
45 ○大本英治福祉部次長兼子育て支援室長 選考委員会の回数につきましては、選考の内容あるいは進行の状況によって、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
46 ○
石村淳子委員 さだ保育所の保護者も含まれるんでしょうか。それが抜けています。
47 ○大本英治福祉部次長兼子育て支援室長 選考委員会のメンバーとしては、まだ決定はいたしておりませんけれども、その委員構成につきまして検討段階でございますが、保護者会の代表なども想定をいたしております。
48 ○
石村淳子委員 これ、６人程度で３回ぐらいだということなんですが、一体いつぐらいまでに行うのかという、その事業計画の中身はおっしゃられてないんですけど、もう１回聞かせていただけますか。
49 ○大本英治福祉部次長兼子育て支援室長 まず、平成２０年度に入ってから、この選考委員会を設置いたしまして、初めに、法人の選考基準等について検討いたしたいと考えております。予定といたしましては、６月ごろに公募し、８月には法人を決定、２１年度のハード交付金の申請に間に合わせたいと考えているところでございます。
以上です。
50 ○
石村淳子委員 ８月に法人を決定すると、こういうことですよね。それに合わせるために事業者選定委員会を立ち上げるんでしょうか。本当に民営化ありきで進めていくというのは問題だというふうに思います。保護者との話し合いも十分とは言えませんし、先日、厚生委員協議会に出された宇山保育所民営化の総括についても十分論議がされていません。
この総括についても、保育内容の継続性について検証が全くされていないということも指摘をしてきましたし、さだ保育所の保護者の方もそのことを本当に心配しておられるんです。わかっておられるんでしょうかね。宇山保育所の保護者のアンケートでも、保育について意見が言いにくいなどの不安な内容もたくさんありました。宇山保育所の総括を、もっと保護者や当時の職員の方も含めて、その声をきっちり聞いて、再度行うべきではないかと思いますが、見解を伺います。
51 ○大本英治福祉部次長兼子育て支援室長 宇山保育所の総括におきまして、保育内容の引き継ぎにつきましては、運営法人との引き継ぎ会議を１１回開催したこと、保育の引き継ぎ（合同保育）を行ったことなどを記載をいたしております。
また、第三者評価におけるアンケートで、現在の保護者のほとんどの方が、現在の宇山光の子保育園の保育に満足をされておりますので、民営化から４年たちましたが、民営化は所期の目的を達成したという評価をいたしているところでございます。
以上です。
52 ○
石村淳子委員 ４年かけたから、１１回会議を行ったから、もう所期の目的を達成した、そんなことで十分だとは言い切れないというふうに思います。宇山の保護者や子どもたちの精神的な苦痛、保育内容の継続性については、この総括には何ら記載されていません。ただ、人件費のみ高価格だけが大きく示されただけだと私は実感しています。
もっと丁寧に保護者への説明を図るべきですが、さだ保育所の保護者会との話し合いは一体何回行われたのでしょうか、お尋ねをいたします。
53 ○大本英治福祉部次長兼子育て支援室長 お答えいたします。
さだ保育所の保護者会との話し合いにつきましては、平成１９年１月以降で、当時のさだ保育所建て替え委員会主催の現況報告会が１回、保護者会への説明会が４回。なお、保護者会への説明会は、原則として１回につき２度行っておりますので、延べ９回でございます。また、希望される保護者への個別面談を実施したほか、保護者会役員等との懇談も行っております。
現在の話し合いの状況といたしましては、保護者会から移転民営化に伴う条件提示案をお示しいただいておりますので、あす３月２２日に予定しております保護者説明会で、その内容の回答あるいは説明を行う予定でございます。
以上です。
54 ○
石村淳子委員 ９回、保護者会への説明会も行った、移転民営化の条件提示も回答がまた行われるということなんですけども、既に、楽寿荘の敷地境界線の確定や、保育所の敷地や位置、市が行う用地整備に関することまで、細かく庁内の民営化会議で決めているではありませんか。府との土地譲渡の協議がまだ進んでいない段階で、移転民営化ありきで保護者に話を進めるのは納得できません。
行政が、保護者の意見を聞かずに、どんどん一方的に話を進めているのではありませんか。楽寿荘の利用者にとっても、桜の木を切られるわけですし、景観が全く変わってしまいます。もっと時間をかけて、楽寿荘利用者の方の声も聞くべきではないかと考えますが、見解をお尋ねします。
55 ○大本英治福祉部次長兼子育て支援室長 お答えします。
検討会議における事務的な検討あるいは大阪府との協議は行いつつ、保育所の移転民営化につきまして、並行して、平成２２年４月移転民営化園オープンを目指して事務を進めていく考えでございます。ただ、もちろん、保護者の皆様や、ある程度説明できる段階になりました時点で、楽寿荘利用者等とも話し合いを丁寧に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
56 ○
石村淳子委員 この点については、やっぱり納得することはできません。この民営化については、嫌だという子ども、それから親を、その子どもと親を付けて保育所を譲り渡す、移転建て替えではなくて、そういうことだというふうに思います。
子どもたちも保護者も、駅に近いさだ保育所を選択して入所しているんです。便利だから、ことしも６５名の希望者があったと聞いていますけども、さだ保育所の保護者には、先ほども言われましたように、２２年に民営化しますよと、こう言っておきながら、今年度入所を希望する保護者には、そうした説明は全くしていません。ことし、便利だと思って入所したのに、２年後には移転をしなければならない。これは本当に詐欺ではありませんか。こうした説明も受け付けの窓口では何もされないまま、新しい形で入所する子どもさんもいらっしゃるわけです。こんな保護者が生まれるという実態、民営化ありきでこんなことを進めるというのは、断じて許せないと思います。このような実態について、部長さん、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせください。
57 ○八尾長松子育て支援室課長 お答えします。
入所の申請をされるときに。（「部長さん、答えてくれませんか。」と石村委員述ぶ）
58 ○藤澤秀治福祉部長 私からということですが、今年度の入所の案内につきましては、当初予定であった２１年４月に民営化予定ということで案内しておりますし、窓口では、その後１年遅れだというようなことについても説明していると考えております。よろしくお願いします。
59 ○
石村淳子委員 私は、窓口で言われた方もあるかもわかりませんけど、全く知らなかったという、そういう親御さんもいらっしゃるし、後でそのことを聞いてキャンセルをしたという親御さんも聞いています。そういうことを窓口ではしておきながら、どんどんどんどんさだ保育所の保護者には２２年民営化やということを進めている、このやり方は全くおかしいということを申し上げているんですが、この点については、奥野副市長さん、いかがでしょうか。
60 ○奥野 章副市長 民営化についてはさまざまな御意見をいただいております。宇山の民営化についても、多くの保護者は理解を示していただいて進めてきたというふうにも思っておるわけですが、一部の保護者の方はそれに対して反対だということをいまだに言われておるところで、残念に思っております。
今回、楽寿荘の部分での民営化、さだ保育所ということも、今いろいろと御指摘いただいているわけですが、保護者の方には何回説明したからというような実績じゃなくて、極端に言えば毎日でも保護者に理解を求める、こういう姿勢で、まじめに誠意ある対応をしていきたい、このように思っております。
61 ○
石村淳子委員 さだ保育所の保護者の皆さんは、楽寿荘に行くということを認めているわけではないといふうに私は思っているんです。民営化をしなくちゃいけないんだという、そういう市の姿勢が、上から押し付けられてるから仕方がなくという、そういう考え方のお母さんもたくさんいらっしゃること、このことについては認識をしていただきたいと思いますし、何よりも、駅が近いから、子どもも早く帰ってこれるからというふうに、便利性を目指してそこに入ってこられた保護者の方もいらっしゃるのですから、こうした民営化ありきの進め方は絶対やっていただきたくありませんし、私どももこの進め方については絶対認められないということを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、枚方市の新子ども育成計画と保育ビジョンについて、お尋ねをいたします。
予算説明書の１９９ページ、枚方市の新子ども育成計画策定事業、（仮称）保育ビジョン策定事業経費２８２万８,０００円が計上されているんですが、保育ビジョン策定は、どのようなメンバーで、どのくらいの時間をかけて作成しようとお考えなのか、また、どういう内容なのか、お示しください。
62 ○大本英治福祉部次長兼子育て支援室長 保育ビジョンの作成につきましては、まず、庁内で素案の検討を行い、外部委員の方にも参加していただいて、市民の意見も伺いながら策定をしていきたいと考えております。策定につきましては、平成２０年度中と考えております。
その内容につきましてでございますが、（仮称）保育ビジョンは、本市の保育を取り巻く状況や財政状況を踏まえ、公私の保育所が福祉サービスの向上と良好な保育環境を整備するため、公立保育所の民営化や、公立保育所の位置付け、各種保育施策の課題を整理し、多様な保育サービスの充実、保育所を中心とした在宅子育て支援の機能などの基本的な方向性について、まとめていく考えでございます。
以上です。
63 ○
石村淳子委員 この内容をまとめるのに、今、１年ぐらいかけるということなんですけど、この期間はやっぱり短いのではないかというふうに思っています。外部委員についても、保護者、市民など、やっぱり幅広い公募をしないと、いろんな意見が反映されないんじゃないのかなというふうに思っています。文京区の保育ビジョン策定委員会では、地域連合会や女性団体、それから民生委員・児童委員、青少年対策地区委員会、それから公立・私立保育園の関係者や公募学識経験者、在園児の保護者が５名も入っていて、２０名のメンバーでやっているんですよね。しっかりとその方々がさまざまな場所に出ていってアンケート調査を行ったり、本当にしっかりとしたビジョンを作るためにやっておられるわけです。
枚方市の子育てプランを作るわけですから、ビジョンは、民営化のためだけではなくて、こうした立場の人をたくさん集めて、公募をして、いろんなところの方から意見を聞きながらしっかりと作っていただきたいと、これは要望にしておきます。
次に、障害児童の状況に応じた適切な学力環境保障について、お尋ねします。
市長さんは、市政運営方針で、未来を担う健やかな成長と学びを支えるとして、小・中学校の特別支援教育を充実する、そういう教員が教育に専念できる環境を整備するというふうに言っておられます。特別支援教育学校支援事業費も計上されているんですが、小学校のコーディネーターの軽減をするという、そういう事業もこの間やってこられました。この事業について、若干説明をしていただけるでしょうか。
64 ○下山栄治児童生徒課長 お答えいたします。
特別支援教育学校支援事業は、大学教授等の特別支援教育に関する専門家を市内小・中学校に派遣し、加えて、学校関係者や保護者を対象に、特別支援教育に関する教育相談窓口を設置するものです。派遣を受けた学校では、支援の必要な児童、生徒に対し、個別の指導計画を作成するなど、校内の支援体制を樹立するというなどの成果がございます。
65 ○
石村淳子委員 ちょっと若干聞いていることと違っているんです。特別支援教育の中身は今お聞きしたんですけども、コーディネーターを軽減するという事業で、今度から中学校まで拡充をするという、そういう事業が始まるということを聞いているんですが、これは、学校によって、今までの事業では先生の使い方もまちまちなんですよ。さらに、週６時間というのでは余りにも短くて、コーディネーターの先生の軽減というふうにはならないというふうな意見もありますし、ちゃんと教育委員会で教育してもらってから入ってもらわないと、また、指導するのに時間もかかるということを聞いていますので、これはぜひとも今後検討していただきたいというふうに、この点についてはちょっと要望しておきます。
それで、市長さんにお伺いしたいというふうに思います。
ともに学び、ともに育つという点で、寝屋川、交野の養護学校に通う児童、生徒、この子どもたちも同じ枚方市の児童、生徒だというふうに思うんですけどもね、養護学校に通う子どもたちが１時間半かかって通学しなければならないということ、そして、狭い校舎に入り切れなくて、理科室や家庭科室、特別教室を転用して教室に入る、こういうことは、普通の学校ではあり得ないというふうに思うんですよ。同じ教育を受ける子どもたちの人権という点で、市長さんはどのように受け止めておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
66 ○下山栄治児童生徒課長 市長にということですが、担当課長からお答えをさせていただきます。
簡単に言いますと、寝屋川養護学校、交野養護学校では、教室等は適切に確保し、教育環境を整えております。また、今年度、児童、生徒が使用する教室につきまして、特別教室を転用したということは聞いておりませんし、玄関を教室にしているということも聞いておりません。
以上です。
67 ○
石村淳子委員 それは守口養護学校ですから、質問では私は言っていません。
養護学校は北河内に３校あるから、これ以上建設するのは難しいと。中学校を卒業する障害のある生徒の進路選択と社会自立を目指して、高等支援学校を開設するということをおっしゃいました。一体、この高等支援学校は、どれだけの規模でどのような学校を想定しておられるのか。また、枚方市の障害のある子どもたちのニーズをすべて高等支援学校で満たすことができるのか、お尋ねをいたします。
68 ○下山栄治児童生徒課長 私の方からお答えさせていただきます。
高等支援学校の規模につきましては、大阪府の教育委員会が適切に判断されるものと考えております。
69 ○
石村淳子委員 済いません。私は、この質問を全部市長さんにお答えいただきたいんです。これは教育委員会にも申し上げたはずなんですけれども、この点は、市長さん、どう考えておられるんですか。
70 ○竹内 脩市長 技術的な御質問でございますので、担当課長の方からお答えさせていただきます。
71 ○
石村淳子委員 要は、たまがわ高等支援学校の規模というふうに考えておられるんですよね。
72 ○下山栄治児童生徒課長 規模等につきましては、先ほど申しましたように、やはり大阪府教育委員会が設置されるものですから、大阪府教育委員会がいろいろ適切に判断されると、このことについて判断されるというふうに考えております。
73 ○
石村淳子委員 大阪府が決めるから。誘致するのは枚方市ですよね。その規模や、そういったものも関係なく、こういう形で高等支援学校というふうに決める。それでは、枚方市の養護学校に通っている子どもたちの養護学校を造ってほしいというその願いに、この学校が当てはまるのかどうか。小・中学校の養護学校も、特別支援学校として、この高等支援学校の横にでも結構ですから、併設するべきではありませんか。その点はいかがですか、市長さん。
74 ○西村俊雄教育委員会事務局教育次長兼学校教育部長 市長ということですけども、教育にかかわることですので、教育委員会の方からお答えさせていただきます。
今後、特別支援及び障害のある生徒の中学校卒業後の進路選択の充実が必要であると考えておりますので、よろしくお願いします。
75 ○
石村淳子委員 済いません、これはどこまで行っても平行線ですけど、市長さんは、高等支援学校を建設すると、そういうふうに誘致するということを公約として、所信表明でも言われたわけです。ですから、この点については市長に答弁をしていただきたいということでお願いをしてきました。
これはどこまでも平行線ですけども、府の教育委員会の時代にですね、枚方の地域の意向を尊重してということを答えられましたよね。ですから、市長になった時点で、教育は人材育成だということもおっしゃっていました。
高等支援学校というのは、働く場をつくっていく学校ですよね。これは、非常に重度の障害者ではなかなか行けないですよ。たまがわでも、養護学校から行っているのは１９年度で１名しかいないわけですね。そういう実態を考える中で、本当に枚方市の子どもたちが望んでおられる小中一貫の養護学校、すなわち特別支援学校というものも視野に入れて考えていただきたいというふうに、これはもう１回聞きたいんですけど、そういう考えはありませんか。
76 ○出井 宏委員長 私の方から指名をしますので、よろしくお願いします。西村教育次長。
77 ○
石村淳子委員 同じ答えですから、これは、じゃ、要望というふうにさせていただきます。
最後に、留守家庭児童会室の建て替えのことについて、お聞きをします。
５,０００万円という計上がされているんですけど、この留守家庭児童会室の建て替えは枚方小学校なんですけども、この金額が留保になっています。これは、枚方小学校の人数がマンション開発で大幅に増えて、少人数授業に対応する特別教室の、今、本当にままならなく、確保ができなくなってきているという状況があります。そういう意味では、留守家庭児童会室、本当に一刻も早く必要なんですけども、８月までの府の暫定の措置を見守るということではなくて、市ができることから検討すべきだと思いますが、この点についての見解を伺います。
78 ○森澤可幸青少年課長 お答えいたします。
今回、留守家庭児童会室の建て替え予算につきましては、建て替え経費のうち、児童厚生施設等整備費補助金の対象外でございます設計委託に係る経費分につきまして、枚方市として暫定執行とさせていただいておるところです。補助金の対象となります建て替え工事費につきましては、他の事業と同様に、大阪府の動向を見極めて対応したいと考えております。
以上でございます。
79 ○
石村淳子委員 障害児童の受け入れ拡大というのは、さきの有山委員の質問でも、拠点実施を含めて検討するというふうなお答えをいただきました。現実的には、障害児の放課後支援として、福祉の方でもタイムケア事業をやっておられるんですが、小学校の近くにあるわけではありません。また、この事業もたくさん進んでいるということでもありません。施設までの送迎も含めた保護者の負担も大きいというふうに思います。タイムケア事業の対応の施設の拡大を図るのと同時に、こうしたタイムケア事業との連携を含めて、地域の学校での障害児童さんの６年生までの受け入れ、ぜひ実施していただきたいと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
80 ○森澤可幸青少年課長 お答えいたします。
障害のある児童の入室対象学年の拡大につきましては、保護者のニーズや児童の生活実態を踏まえて、拠点方式などさまざまな実施方法について検討し、実施可能な方法から順次進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
81 ○出井 宏委員長 石村委員、持ち時間が過ぎておりますので、そろそろ質疑をまとめてください。
82 ○
石村淳子委員 済いません。本当にたくさんの質問を用意してたんですが、時間がなくて御質問にお答えいただけなかった課長さんもいらっしゃると思います。また、これは、これを機にまた違ったところで質問させていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
83 ○出井 宏委員長 次に、堀野久兵衞委員の質疑を許可します。堀野委員。
84 ○堀野久兵衞委員 皆さん、改めておはようございます。
市議会決算特別委員会で初めて質問させていただきますので、要領を得ないところがあるかもわかりませんけども、それを酌んでいただいて、正確な答弁をいただきたいと、そのように思います。座らせていただきます。
会派を代表するという立場で質問をいたします。
私たちがまちづくりの基本としている考えは、教育と文化と商工業が共存するまちづくりを目指す、こういう観点でございます。この視点に立って、今回の平成２０年度一般会計当初予算の審査に当たり、総体的に精査をし、将来を見据えて質疑をします。かつ、意見、要望を添えますので、寛大なる対応を心より切望します。よろしくお願いいたします。
では、最初に、本市の人口、世帯数の微増と将来的財政見通しの将来性について、質問します。
今後の人口推移については、さきの代表質問において、平成２４年度までは微増を続け、その後、減少に転じると推計しており、この減少傾向は、大阪府に比べやや緩やかなものになると予測していると答弁されました。また、今後さらに少子・高齢化が進み、生産年齢人口が減少する一方で、高齢者が増加する状況が予測されます。こうした事情を踏まえたとき、将来の財政見通しには非常に厳しいものがあると思います。
そこで、お聞きしますが、長期財政の見通しでは、総合文化施設や市民病院といった、いわゆる箱物の整備が盛り込まれていますが、その必要性や実現の可能性について、どのようにお考えになっておられるか、お尋ねしたい、そのように思います。これが１問目です。よろしく。
85 ○宮垣純一財政課長 長期財政収支の見通しを作成するに当たりましては、先に市税とか人件費、扶助費、このあたりから見積もっていくわけでございますが、その際には、今委員お示しのとおり、人口の推計、このあたりも十分考慮に入れて推計をさせていただいております。
ただ、今おっしゃいました人口につきましては、微増あるいは微減ということでございますが、その中身を見ますと、やはり高齢化が進んでまいります。その関係もございまして、市税、これはここ１０年間で下がってくるだろうと。扶助費については、これは増嵩してまいるという形で見込ませていただいております。その上で、今お示しの総合文化施設、市民病院、これらの経費についても見込ませていただいたわけですが、それらを見込んだ上で、今回の計画では、平成２２年から２４年度にかけましては、単年度では赤字を計上するものの、実質収支では１０年間を通じて黒字を計上できるものというふうに見込ませていただいております。
なお、御質問の施設の整備、総合文化施設、市民病院ですけれども、これらにつきましては、さらに事業費とか実施スケジュール、このあたりを精査いたしまして、財政状況の推移を見極めながら、再度判断していく必要があるものというふうに考えております。
86 ○堀野久兵衞委員 現状の財政事情は非常に厳しいと思うんですけれども、今答弁いただきました判断を誤らないように対処していただきたいと要望いたします。よろしくお願いします。
続いて、平成２０年度の予算額について、お尋ねします。
平成２０年度の予算における歳入のうち、地方交付税、国庫支出金が前年度に比べ減少していますが、その理由と財政に与える影響をお伺いしたいと思います。よろしく。
87 ○宮垣純一財政課長 まず、地方交付税ですけれども、地方交付税につきましては、平成１９年度の交付決定額並びに国が示します平成２０年度の地方財政対策、このあたりを勘案いたしまして、前年度に比ベ約４億円減の５７億円を計上しております。
それから、国庫支出金でございますが、平成１９年度には東部清掃工場建設に係る補助金、これが多額に上っておりまして、２０年度につきましては、ほぼこの事業費が落ちてくるということで約１５億円減少しているということから、総額で１２億円減の１２８億４,８９５万２,０００円を計上しております。
これらが財政に与える影響でございますが、平成２０年度につきましては、市税収入がほぼ前年度並みという形での計上でございますので、地方交付税の減少、これは一般財源の減少につながってまいります。したがいまして、引き続き行政経営の効率化を進めることにより収支を均衡させるということで、予算編成を行ってきたところでございます。
なお、国庫支出金につきましては、今回の場合は負担率の変更ということではございませんので、財政に与える影響というものは大きくないものというふうに考えております。
88 ○堀野久兵衞委員 行政経営の効率化をできるだけ精査して進めていただいて、大切な資金を有効に使えるよう、よろしくお願いしたいとともに、情勢の見極めを誤らないようによろしくお願いしたいと、そのように思います。
続いて、質問したいと思います。歳出の部における民生費、教育費及び公債費の増加が他の部署に与える影響について、お尋ねします。
歳出では、ここ数年、民生費が増え続けています。民生費は、人口の高齢化などにより、今後も増え続けるものと思いますが、このことが財政に与える影響をどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
また、教育費にかかわる予算も今後増えていくのではないかと思いますが、その財源を確保できる見込みがあるのか、お伺いしたいと思います。
89 ○宮垣純一財政課長 民生費でございますが、民生費につきましては、主な構成要素は先ほど申し上げました扶助費でございますので、今後、高齢化の進展などによりまして増えてくるだろうというふうに予想しております。そのため、引き続き構造改革アクションプランに基づく行財政改革を進めることによりまして、安定した財政基盤を確立していく必要があるものというふうに考えております。
それから、教育費ですけれども、教育費の動向につきましては、少子化の影響などがどのように教育費に影響しているかというところで、ちょっと予想が困難なところもございますが、必要な予算は確保していきたいというふうに考えております。
90 ○堀野久兵衞委員 ありがとうございます。やはり安定した財政基盤の確立が一番大事じゃないかと思います。それを念頭に置いて、やはり大胆に事業を展開していただきたいと。臆病になってもいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、３つ目、質問させていただきます。人権協会経費について、先ほどもお話があったんですけど、観点が違いますので、質問させていただきます。
予算説明書１３１ページに経費が計上されている人権協会について、お尋ねいたします。
昨今、インターネットなどによる人権侵害を初め、これまでとは形を変えた人権侵害がマスコミでも取り上げられるようになってきました。このような時代背景も踏まえ、人権啓発は大変重要な課題の一つであると考えます。
そのような状況の中、ひらかた人権協会は、ＮＰＯ法人として、枚方市や市民、企業とのパートナーシップにより、さまざまな人権啓発や相談事業に積極的に取り組んでおられ、枚方市の人権施策を進める上で重要な役割を果たす組織であると認識しております。今後、この人権協会がどのように運営されていくのか。また、市としてどのように支援を行っていくのか、お尋ねしたいと思います。
91 ○三好正明人権政策室課長 お答えします。
ひらかた人権協会は、人権尊重のまちづくりに寄与することを目的にして、２００６年に設立されたものです。現在、枚方市から、人権相談を初めコミュニティソーシャルワーク事業、進路選択支援事業、就労支援事業などの相談関係事業や人権啓発事業、またメセナひらかた会館の男女共生フロアの運営について受託しているほか、協会として独自の啓発事業にも取り組んでいるところです。
今後も、本市との協働により、人権尊重のまちづくりに資する事業に取り組んでいけるよう、環境整備を行うとともに、取り組むべき事業内容については、市と人権協会とが十分な協議の上で常に見直しを図りながら進めつつ、ひらかた人権協会が自立した法人運営が行えるよう支援してまいりたいと思います。よろしくお願いしときます。
92 ○堀野久兵衞委員 ひらかた人権協会が十分市民の信頼にこたえられるよう、強力な御支援をよろしくお願いしたいと、そのように思います。
続いて、総合文化施設ＰＦＩ事業経費について、お尋ねしたいと思います。
総合文化施設ＰＦＩ事業経費として委託費を計上されていますが、国の交付金や大阪府の暫定予算など、将来における不安定要素がある現時点で、施設の新設を進める必要があるのか、本当に疑問に思われます。既にある施設を最大限活用することが必要であり、現在の施設では何が不足しており、何が必要なのかを検証したのか、お聞きします。
また、本事業以外に、市民病院や庁舎などの箱物計画もあるようですが、本市が財政状況を考えても、既に見通しが明るいというものではありません。なぜＰＦＩ事業を決定されたのか説明していただきたいと、そのように思います。
93 ○米倉健司政策推進課長 総合文化施設ＰＦＩ事業経費について、お答えいたします。
平成２０年度では、総合文化施設の整備計画作成などの委託経費を計上しております。現在の市民会館ホールは、昭和４６年に建設され、施設の老朽化が著しく、耐震性やバリアフリー性、また高度・多様化する文化芸術活動に対応する施設機能の確保など、多くの課題がございます。平成５年に総合文化会館及び総合福祉会館のコンペが実施されて以降、その建設が先送りされてきたものでございます。
事業手法につきましては、民間の技術力や創意工夫を活用し、効率・効果的に事業を実施することにより、事業費の縮減と財政支出の平準化、質の高い市民サービスの提供が期待できる事業手法であると判断し、ＰＦＩ事業を導入するものでございます。
94 ○堀野久兵衞委員 この現ホールの建て替えの必要性についてお答えいただきました、今、新年度には、総合文化施設の整備計画などを委託される予定とのことですが、この事業は、竹内市長が就任される以前から継続して取り組んでおられる事業だと思いますが、市長に就任されてから半年ほどの期間で、事業の必要性についてどのように検証され、事業を進める決定をされたのか、お聞きします。
第２清掃工場や火葬場の建設がようやく完了。今後は、イニシャルコストに係る起債償還や、新施設の稼働に伴う相当なランニングコストが見込まれます。市長は、箱物を続けて建て替える必要が本当にあるのか、今すぐ実施する必要性があると判断された観点を、将来性も含めて示していただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
95 ○竹内 脩市長 総合文化施設の事業の件でありますけども、先ほど課長がお答え申しましたように、本プロジェクトにつきましては、私の２代前の市長の段階から、議論が市内部において、市議会との間においても積み重ねられてきた、そういうプロジェクトであるというふうに承知しております。
私、昨年９月に市長に就任させていただいて、前市長が示された各事業につきまして、それぞれヒアリングを行いました。また、現地も踏査したわけであります。そして、その中で事業ニーズ、費用対効果を検証し、必要性、妥当性ということにつきまして検討を進めてまいりました。
お示しのように、総合文化会館の事業につきましては、非常に大きな事業費を要します。一般会計で１,１００億円という総予算規模において、枚方市としてこの事業を取り組むことについての決断するということは、非常に厳しいものが正直ございます。しかし、枚方市においては、多くの市民の方が本当にすばらしい文化活動を展開されてる。その人たちのやはり活動の拠点というものを整備する必要性があるいうことと、そしてまた、単に市民レベルにとどまることなく、市民の活動をさらに高めていくためにも、一流の演奏家あるいは一流の芸術活動もまた展開していただける、そのようなものを提供していくいうことが、市民の文化活動の向上、さらには枚方市の産業の活性化、このようなものにもつながっていく、このような思いを強くしているところであります。
そういうことで、非常に大きな事業費を要するものでありまして、お示しのように慎重な判断をしなければならないと思いますが、そのためにも、長期財政収支というものを常に念頭に置きながら、その中でどのように本当におさめ切れるのかどうなのかということをきっちり見極めて、最終の判断をしなければならないと思っております。なお、そういう状況の中で、大阪府において、財政再建という形でもって、非常に大きな歳出削減の方向性が示されている、これの影響なんかにつきましてもきっちり折り込んで、事業に取り組んだその結果として枚方市が赤字財政に転落する、このようなことがあっては決してならないわけでありますから、そこにつきましては慎重かつ大胆に判断していきたいと思っております。
96 ○堀野久兵衞委員 今、市長の決意を聞きました。この決意が非常に枚方市民が十分納得する決意でありますようお願いするとともに、今後のいろんな経緯によりまして判断を誤らないように、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、視点を変えまして、伝統産業育成事業について、お伺いしたいと思います。
予算説明書の２７９ページにありますように、伝統産業育成事業費として１００万円を計上されていますが、本市の由緒ある歴史、文化、伝統を後世に残していく上で、大変有意義な事業であると思います。平成２０年度の事業内容と今後の支援について、お聞きしたいと思います。
97 ○網谷光典産業振興課長 伝統産業育成事業経費でございますが、この経費につきましては、河内そうめん育成事業のための経費でございまして、平成２０年度も引き続き、河内そうめんの販売と技術の継承及び後継者育成のための事業を実施してまいります。
平成２０年度の事業内容としましては、伝統産業育成事業委託料は、生産されました河内そうめんを市民の皆様に販売するために、文化観光協会に委託するための経費でございます。また、技術伝承奨励金、技術継承奨励金は、河内そうめんづくりの技術継承研修のための奨励金で、研修を受けられる方、また技術を伝えられる方に支給し、後継者の育成を図っております。現在、１組の方が研修に取り組まれており、技術の取得に励んでおられます。
技術の継承は短期間で取得できるものではなく、長期的な支援が必要であり、今後も、枚方の伝統産業である河内そうめんづくりの技術を絶やさぬよう、育成、継承のための支援に努めていきたいと考えております。
98 ○堀野久兵衞委員 伝統産業の育成というのは、非常に息の長い仕事でございます。きょう言うて、きょう成果が上がるものじゃございませんので、初心を忘れないように、受け継いでくれた人が本当に自立して、枚方のためになる伝統産業に育つようお願いしたいと思います。
それ以外に、やはり今までにも枚方の伝統産業がもう息絶えてしまったようなものもあります。例えば、山之上の竹細工等々、もう今、後継者もおられないという状態になっております。また、酒造りの方はまだやっておられると聞いておりますけども、伝統産業をできるだけ、やはり枚方の自慢となるように、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、地域経済活性化基金積立金について、お伺いいたします。
地域経済活性化基金積立金として１億円計上されていますが、平成２０年度の内容と、今後の基金の活用についてどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
99 ○網谷光典産業振興課長 お答えします。
商工振興事業資金融資信用保証料補給金といたしましての３６０万円は、個人事業主など小規模事業者を対象にしまして、運転資金や設備資金を融資する際の信用保証料を補給するもので、現在の上限５万円を新年度より１０万円に引き上げることを予定しております。また、地域活性化支援センター経費のテイクオフ補助金１０８万円は、地域活性化支援センターのインキュベートルームに入居されている方を対象に、市内に事業所を開設される場合、その賃料の５０％、月額５万円を上限といたしまして、２年間を補助するものでございます。
今後、地域経済の活性化に向けた基金の有効活用につきましては、市内事業者の経営基盤の強化と安定を図ることを目的といたしまして、これ以外の施策展開に向けて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
100 ○堀野久兵衞委員 助成金、それから補助金等々は、非常に大事な役割を担っておると思います。事業者の経営基盤の強化、それから安定につながるよう、ぜひとも精査し、そして日々の行政としての努力を怠らないようにしていただいて、これが有効に生きるように、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、農業振興経費について、お尋ねいたします。
予算説明書２６９ページの農業振興経費の関係でございますが、レンゲ栽培米やエコ農産物ヘの経費を計上されておりますが、取り組みの現状と、本市農業の振興に向けた今後の目標や方向性について、お伺いします。よろしく。
101 ○片尾 寛農政課長 市民の皆さんへの良好な景観の提供と環境に優しい農業の推進のため、レンゲ栽培米への生産支援を行っております。レンゲは、空気中の窒素分を茎に蓄えるという性質を持っておりまして、その茎に蓄えましたレンゲを田にすき込むことによりまして、化学肥料を使うことを必要としません。そのため、レンゲ栽培米を推奨しております。
平成１９年度、枚方市内の水稲作付面積の約１８％の水田でレンゲ栽培を行ってもらっております。また、このレンゲ栽培でとれましたレンゲ栽培米は、２３.６トンを学校給食の方に活用していただいております。
それから、エコ農産物の生産につきましては、現在、４６農家、延べ２４７品目の認証を受けておりまして、大阪府下では堺市に次いで第２位の認証件数となっております。主に市内各地域の直販所で販売していただいておりますし、学校給食にも納入させてもらっております。
それから、昨年から、大阪エコ農産物の認証を受けましたエコ・レンゲ米のブランド化を目指して、ＪＡ北河内あるいは大阪府の技術的な協力を得まして、市内の御賛同していただきました９農家にお願いをして試験栽培を始めております。それで、初めて昨年、このエコ・レンゲ米がとれました。大ホール前で新米の即売会を２回開催いたしましたが、いずれも、市民の声といたしましては、粘りがあり、甘くて非常においしいという、大変好評を得ました。
今後は、このエコ・レンゲ米のブランド化を目指して、市民に安全でおいしいお米を提供でき、また一方、農家の経営基盤の改善になるとともに、生産意欲の向上により農地保全にもつながると考えておりますので、今後とも、ＪＡ北河内等関係機関と協力いたしまして、生産農家を拡大し、エコ・レンゲ米のブランド化を進めるなど、安全で環境に優しい農産物の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
102 ○堀野久兵衞委員 ありがとうございます。枚方市の農業は衰退に向かうところでございますが、レンゲ米を作ることによって、農家の人が意欲を持って自分の仕事の活性化につなげるようになればと思うと同時に、観光面として、レンゲ畑ができたら、非常に多くの市民がそこに集い、そしてレンゲを観賞する二次的な観点で、非常に枚方市にとっていい事業じゃないかと思いますので、幅広い、そして息の長い助成をよろしくお願いしたいと、そのように思います。
続いて、新病院の整備実施計画策定委託料について、お伺いしたいと思います。
予算説明書の２４７ページにある新病院整備実施計画策定委託料２,０００万円について、お伺いします。
新病院の整備については、これまで、市民病院基本構想、市民病院基本計画、医療ニーズ調査、昨年１１月には新病院整備計画を策定され、公表されました。新病院整備実施計画を策定されるようですが、この建設には多額の費用がかかると思います。また、この医師不足が懸念される中、市民に、ぜひ新病院の建設について、もう少し情報提供するお考えはありませんか、お聞きしたいと思います。
103 ○金谷伸太郎健康総務課長 新病院について、お答えをいたします。
市民病院は、昭和３５年度から３７年度にかけて第１次増・改築事業により建設された南棟を初め、老朽化が進んでおり、現在の施設、機能では、市民の医療ニーズに的確に対応しにくい状態でございます。また、北河内唯一の公立病院として、２４時間３６５日対応の２次救急医療機能を維持し、災害時の医療拠点としての役割を果たしていく必要がございます。
建て替えに当たりましては相当な事業費が必要となるため、事業執行過程の透明性の確保は大変重要と考えており、今後とも必要の都度、議会へ報告するとともに、可能な限り情報の公開に努めてまいります。
また、医師不足については、平成２０年１月１５日付で、大阪医科大学と枚方市との連携協力に関する協定を締結し、地域医療、救急医療の充実を初めとして、市民病院整備、人材育成など幅広い分野で連携することとなりました。このことにより、人材の確保等が円滑に進むものと考えております。
104 ○堀野久兵衞委員 ありがとうございます。ぜひとも精査していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
最後に要望いたします。
新病院の整備には多額の費用がかかります。計画を進めるに当たりましては、十分精査し、その過程の透明性確保と情報の公開を要望しておきます。よろしくお願いしたいと思います。
続いて、障害者福祉について、お尋ねします。
１８３ページに
障害者計画策定経費が１４７万６,０００円計上されていますが、この経費の内訳はどうなっているか、お聞きしたいと思います。また、今回は計画を改定するということですが、どういう方向性での改定と考えられているのか、お聞きしたいと思います。今出されている計画書の冊子は平成２４年度までの計画ですかね、１０年計画、それをどのように改定されるか、お伺いしたいと思います。
105 ○
西村良成障害福祉室課長 お答えいたします。
枚方市障害者計画は、平成１５年度に策定した計画でございます。その計画期間は、平成１５年度から平成２４年度となっておりまして、内容は、本市の障害福祉サービスやまちづくり、そして障害者施策全般にかかわる目標や、目標を達成するための方策というふうになっております。
この経費の内訳でございますが、まず、この計画を見直すためのニーズ調査費用のほか、計画書の印刷製本費、及び視覚障害者の方のためにも点字版あるいはＣＤよる音声版なども必要でございますので、そういったものを作成するための費用でございます。
次に、計画の見直しでございますが、計画を策定しました平成１５年度から既に５年が経過しております。この間、平成１８年度には障害者自立支援法の施行ということもございました。この法律では、障害福祉サービスが、障害の種類にかかわらず共通の制度によって提供されるようになったほか、障害者の地域移行及び就労支援などが示され、障害者施策の体系やサービスの名称までもが大きく変わっております。
そこで、これらの変化に適切に対応するとともに、本市障害者計画と同時期に見直しが予定をされております第３次の大阪府障害者計画との整合も図るという方向で改定をしていく考えでございます。
106 ○堀野久兵衞委員 ありがとうございます。ぜひとも今に合った計画に直していただきたいと思います。特に、障害者自立支援法が施行されましたので、これを十分踏まえていただきたいと思います。
それとともに、１つ要望したいと思います。
この表紙を見ますと、枚方市障害者計画となっております。児童の児が抜けております。この視点がやはり大事になってくると思うので、御検討の上、この表紙及び中身が枚方市障害者・児計画ぐらいに改定されるように、十分精査していただきたいと、そのように要望いたします。
続いて、保育所の体験事業経費について、お伺いします。
核家族化が進み、近所とも昔のように密接な関係を望めなくなり、子育てを孤独感の中でつらいものと感じられる方がたくさんおられます。少子化が進む中、大切な子どもたちを健全に育てていくには、社会全体で支えていかなければならないと思います。そして、乳母車を押していける範囲内に、子育てについて相談したり、親子が交流したりする場が必要であると私は常々考えております。
そういうような観点から、今回、枚方市の乳児保育を行っている全部の保育所で保育所体験事業に取り組むということですが、この事業の目的と特徴をお聞きしたいと思います。また、８４万円の経費が計上されていますが、このような金額で全保育所で取り組むことができるのか、その点も重ねて考えてください。よろしくお願いします。
107 ○式田康子子育て支援室課長 保育所体験事業の目的でございますけれども、保育所を在宅子育て支援の身近な場所と感じてもらい、親の孤立感の解消や虐待の未然防止を目指すということと、親子の友達づくりや、地域とのつながりをつくっていくということでございます。特徴としましては、ほとんどの家庭から歩いていける場所で実施できるということ、公立と私立のほぼ全園が協調して一斉に取り組むということ、親子を保育のクラスに交えて体験してもらいますので、費用が最低限に抑えられるということです。
８４万円の経費の内訳でございますけれども、共通リーフレットの印刷費、０歳のときに参加されなかった親子への手紙の郵送費、おもちゃなどの消耗品費でございます。
108 ○堀野久兵衞委員 非常に有意義な事業だと思います。ぜひたくさんの親子に参加してもらいたいと思います。
そこで、だれでも気軽に参加できる雰囲気づくりに努めることが一番大切じゃないかと思います。どんなことに注意してこの事業を進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
109 ○式田康子子育て支援室課長 本市の親子に保育所を身近な場所と感じてもらえるよう、公立、私立の保育所が連携して学び合いながら、また、地域の民生委員、児童委員や主任児童委員の協力を得ながら、どこの保育所を訪れても親子にとってよい体験となる事業にしていきたいと考えております。
110 ○堀野久兵衞委員 ぜひともそのようになるように努力していただきたいと思います。
続いて、公立保育所民営化事業について、お尋ねいたします。
さだ保育所の民営化については、当初の２１年度の予定が１年延びたという報告を受けました。他市では、１年に２カ所ないし３カ所と、順調に進めているところもあります。
宇山保育所の民営化では、年間５,４００万円もの経費節減効果があり、その財源でさまざまな子育て支援サービスを充実できるのだから、いっそ公立保育所を全部廃止して民営化してはどうかと思います。そうすれば、その財源を子どもたちのためにもっと有効に活用できるのではないかと、そのように思います。先ほどの石村議員の質問とは反対のようなことでございますけども、結果的には同じことを言っていると思うんです。よろしくお願いします。
111 ○大本英治福祉部次長兼子育て支援室長 お答えいたします。
公立保育所の民営化につきましては、その基本的な考え方を（仮称）保育ビジョンの中で明らかにしていく考えでございますが、公立保育所につきましては、これまで何十年と蓄積してきたノウハウがあり、それは本市にとって大きな財産でございますので、全部民営化するという考え方はございません。
今後も、公立保育所には、地域子育て支援の拠点として、あるいは子育てサークルなど子育て支援活動のセンターとして、あるいは地域の保育所のネットワークの拠点など、今後発展が期待できる役割も多く存在すると考えております。これらの考え方につきまして、先ほども申しましたように、（仮称）保育ビジョンの中で整理をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
112 ○堀野久兵衞委員 今回答がありました地域子育て支援の拠点機能、それに地域の保育所のネットワーク拠点、そして保育ビジョンの策定、こういうようなことを念頭に置いて進めていただくならば、保育所の民営化にこだわりません。よろしくお願いしたいと思います。
続いて、自然環境保護啓発事業経費について、お尋ねします。
都会化した地域の自然環境を守っていくことは、これから一層重要になってくるが、その反面、例えばカラスやムクドリに市民が被害を受けることなど、野生動物から市民生活を守る必要も生じています。これらの兼ね合いをどう考え、どこに重点を置いて自然環境保護啓発経費を活用していかれるのか、お尋ねしたいと、そのように思います。
113 ○園田一博環境総務課長 お答えいたします。
市街化が進むにつれまして、野生鳥獣が生息域をなくしたり、またあるいは、えさを求めて住宅地へ出てくるといったことが増え、また、市民生活に被害が及ぶこともございます。野生鳥獣と人間が、どのように地域の中でうまく共存をしていくのか、これからの大きな課題となっております。
野生鳥獣は、鳥獣保護法によりまして、基本的には捕獲が禁止をされています。けれども、鳥獣により生活環境あるいは農業に被害が生じる場合については、その防止のための捕獲許可及び捕獲おりの貸し出しを行っております。また、アライグマといった特定外来生物に指定されておる外来鳥獣の捕獲も行っています。
一方、鳥獣を保護し、生物多様性の保全を図るために、第二京阪道路より東の地区を鳥獣保護区に指定するための手続を現在進めているところでございます。
これらの鳥獣行政を適切に行うとともに、身近な自然や野生動植物の生態について市民に理解を深めていただくために、毎年、自然観察会を実施しております。今年度は、夏休みに、児童や保護者を対象に、天野川で水辺の生き物と親しむ水辺の楽校、これを開催いたしました。２０年度には、この観察会を継続するとともに、講演会などの事業を充実させてまいりますので、よろしくお願いいたします。
114 ○堀野久兵衞委員 期待しておりますので、その事業をぜひとも丁寧に進めていただきたいと、そのように思います。
続いて、環境美化推進事業経費について、お尋ねしたいと思います。
平成２０年度予算の概要の１２９ページ及び２５７ページとして、まち美化推進課、環境美化推進事業経費としての７５９万３,０００円について、お聞きしたいと思います。
枚方市の環境美化の推進には、それぞれ対策事業について多くの成果を上げられているものと理解します。また、評価させていただきます。ただ、不法投棄対策については、他市との境界線等、人家のないところに不法投棄されているのを散見します。また、不法屋外広告物についても、市内の道路のガードレール等によく不法広告の張り紙などを見かけることがあります。これらの対応についての市の現状をお聞きしたいと思います。よろしく。
115 ○境田文男まち美化推進課長 お答えします。
不法投棄対策につきましては、職員による日常的なパトロール、必要に応じた警告看板の設置などを行っています。また、不法投葉が頻発する場所には、監視カメラを設置して常時監視を行い、迅速な対応を行っているところです。そして、悪質な不法投棄者には、関係機関と連携をした措置を行っています。
次に、不法屋外広告物対策につきましては、大阪府屋外広告物条例に基づき、電柱や道路柵などの公共物への張り紙や簡易看板などの不法広告物の撤去や指導、啓発を、職員や市民ボランティアなどにより、迅速な対応を行っています。いずれにしましても、これらの対策には、不法投棄されればすぐ片付ける、不法広告を張られればすぐにはがすというような迅速な対応を心がけ、市内の環境美化の推進に努めております。
以上です。
116 ○堀野久兵衞委員 要望しておきます。
こういうような対策は市役所だけではできないと思いますので、地域のコミュニティ協議会や自治会と十分連携をとりながら進めていただきたいと、そのように思います。
道路橋梁維持の予算について、お聞きします。
道路橋梁維持費の予算額が３億５,１００万円となっていますが、市の管理する道路の道路延長が年々増加する中、市民生活の根幹を成す道路の補修、維持管理に何を重点に置いて予算執行されているのか、お聞きしたいと思います。
また、市民が道路の穴ぼこ等を発見した場合など、広報活動をどのように取り組んでおられるか、あわせてお聞きしたいと、そのように思います。
117 ○田村 修道路補修課長 お答えいたします。
本市が管理する道路の延長は、１,１００キロメートルでございます。道路の老朽化が進み、穴ぼこや亀裂の補修要望も後を絶たない状況であります。こういった状況に的確に対応するため、平成１７年度から、主要幹線道路において道路リフレッシュ整備事業を創設し、道路の損傷状況や原因を調査し、年次計画を立て、整備工事を実施しているところでございます。
また、生活道路については、当課での定期パトロールに加え、年２回の土木部一斉パトロールを実施し、早期発見、早期補修に努めております。
これに加え、庁内や関係機関への路面損傷やガードレール、カーブミラーなど道路施設損傷を発見した場合の通報依頼、そして、市民の方々に対しましても、広報、本市ホームページ、『ひらかた便利帳』等を活用し、幅広い視野からの情報が得られるよう御協力をお願いしているところでございます。引き続き、市民が安全で安心して利用できる道路であるよう、適正な維持補修に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
118 ○堀野久兵衞委員 ありがとうございます。ぜひとも有効な補修にしていただきたいと思うと同時に、やはり道路の損傷具合は、地元の自治会やコミュニティーに十分意思を伝えていただいて、そこから上がってくることをぜひともやっていただきたいと、そのように要望します。
続いて、各公園の維持管理費等の経費について、お聞きします。
各公園維持管理等経費の予算額が３億６,５００万円となっていますが、市が管理する公園等が年々増加する中で、どのように予算執行しているのか。遊具の補修費用などが不足しているのではないかと心配しております。それでお聞きしたいと、そのように思います。
119 ○津熊良雄公園みどり課長 お答えします。
市域における公園や緑地は、緑の創出や潤い、憩いの場として、また子どもたちの創造力の育成の場として、さらに地域の身近な緊急避難場所としての機能も有しており、広く市民に親しまれております。このようなさまざまな機能を有して都市機能の重要な役割を持つ公園を適正に管理する費用であります。
各公園維持管理等経費における管理箇所は、都市公園、緑地、緑道、駅前花壇、街路樹などの維持管理を行っております。市民生活に直結する公園等は、市民に安心して快適に利用していただくために、樹木を初め公園施設などの総合的、効果的な維持管理を基本として行っております。
また、近年増加傾向にあります公園遊具の事故等を踏まえ、安全、安心な遊具の確保に向けて、週に１度の点検を実施するなど、市民の安全を重点項目として実施しております。また、他市で起きた事故を検証し、同種の遊具についてその都度点検するなど、事故防止を念頭に維持管理に努めておりますので、よろしくお願いします。
120 ○堀野久兵衞委員 御回答いただいたように、平素の維持管理が大切だと思うんですけども、今、公園の次の大きな利用は、災害時における第１次避難所としての活用が大切になっております。そのときに安心してこの公園に第１次避難できるよう、整備をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、交通事故対策事業経費について、お聞きします。
交通事故対策基本設計委託料として３００万円の予算が計上されていますが、その視点とその内容について、お尋ねしたいと思います。
121 ○中道一郎交通対策課長 お答えします。
昨年３月に、警察及び国土交通省、大阪府、本市の各道路管理者で構成する枚方市交通事故対策協議会を設置し、交通事故多発地点等に対する総合的な交通事故対策及び安全対策について協議、検討を行い、ことし２月に取りまとめを行いました。
今回の基本設計委託では、協議会の内容に沿って、事故多発交差点や路線などにおいて短期的あるいは中・長期的に実施できる対策を設計するもので、この基本設計をもとにして、警察署と協議しながら、順次、安全対策事業を進めてまいります。
122 ○堀野久兵衞委員 要望しておきます。
交通事故対策や安全対策については、市民の生命を守ることであり、また、積極的に進めていただくよう要望したいと思います。事業を進めるために、予算も大きく付けていただき、市が率先して安全対策を実施することで、国や府を動かしていってほしいと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
続いて、枚方市立やすらぎの杜建設及び周辺整備事業についての経費について、お尋ねします。
新火葬場の建設及び周辺整備事業に要する経費について、開設に伴う関連整備事業経費として、予算説明書には９,９５７万円が計上され、その内訳が、調査設計委託料２,３１７万５,０００円、そして工事請負費７,６４０万円とされていますが、この工事の内容はどのようなものになるのか。また、それぞれの工事の額はどの程度のものなのか、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。また、この関連整備事業の期間についてもあわせて聞かせていただきたいと、そのように思います。
123 ○濱田和典中部拠点整備室課長 お答えいたします。
新火葬場開設に伴う関連整備事業経費に係る工事の内容は、新火葬場の供用開始に伴い不要となる旧火葬場の解体撤去工事とその跡地整備など、旧火葬場が立地する共同墓地に関連する整備工事、また、歴史的経緯から最後まで反対の意向を示されていた片鉾自治会が条件整備を行うことで建設合意に至ったことへの対応となる、地域内ちびっこ広場の再整備工事でございます。その内訳は、旧火葬場の解体撤去及びその跡地等墓地関連整備に係る経費として約６,１００万円、ちびっこ広場再整備に係る経費として約１,５００万円程度を見込んでおります。
なお、この事業は、旧火葬場の解体撤去とともに、新火葬場開設に伴う地域からの要望内容について整理したものを実施するものであり、平成２０年度中に実施するものでございます。
124 ○堀野久兵衞委員 ぜひとも地域の人たちと市民が共存できるように、よろしくお願いしたいと、そのように思います。
125 ○出井 宏委員長 暫時休憩します。
（正午 休憩）
（正午 再開）
126 ○出井 宏委員長 再開します。堀野委員。
127 ○堀野久兵衞委員 もう１問質問させていただきます。学校教育部に対して質問させていただきます。
子どもたちの確かな学力の育成は、教職員の資質、指導力の向上なくしては図れません。そのためには、学校園における研修体制の確立とともに、本市の研修体系の充実を図り、人材の育成による全市的な教育力の向上を目指すことが重要と考えます。
そこで、本市の教職員研修を担当している教育文化センターでは、どのような研修を実施し、人材育成を図っているのか。また、特に、学校運営のかなめとなる管理職を対象とした研修や、学校の中核を担う教務主任、学年主任を対象とした研修について、その内容をお聞きしたいと思います。
128 ○神田裕史教育文化センター館長兼教育研究所長 お答えいたします。
平成１８年度、教育文化センターでは、教職員研修を一元化し、研修内容の充実を図りました。校園長、教頭に対しては、人材育成や学校運営などについて研修を実施し、学校園の責任者としての資質を高めています。また、主任層に対しては、ミドルリーダーとして、組織の在り方やその役割について研修を行っております。このような教職員の経験や職能に応じた段階的かつ専門的な研修とともに、教科などの専門性を高める研修も実施しております。
129 ○堀野久兵衞委員 ありがとうございます。もう一つ、経験や職能に応じた研修や専門性を高める研修など、研修の充実を図ってきたことがわかりました。ところで、教育文化センターでは、教職員研修報償費として２００万円を予算計上されています。この限られた予算で平成２０年度ではどのような研修の充実を図っていくことができるのか、研修内容について、お聞かせ願いたいと思います。
130 ○神田裕史教育文化センター館長兼教育研究所長 お答えいたします。
市内学校園の教職員は、府の教育センター及び枚方市立教育文化センターでの研修に参加し、資質、指導力の向上を図っているところです。特に、平成２０年度の教育文化センターの研修では、次の２点に重点を置いております。
１点目は、基礎学力の維持、向上、生徒指導や学級経営など基本的な指導力の養成を図ることです。これは、年々増加する経験の浅い教職員に指導者としての資質を身に付けさせ、使命感を持って実践していく人材の育成を行うものです。
２点目は、枚方市の教育課題に対して、教職員一人一人が解決を図る能力を養う研修です。例えば、学校教育にかかわる法律の学習、授業の達人養成講座、研究部を主体とした強化研究などの専門的な研修を実施していきます。
131 ○堀野久兵衞委員 要望したいと思います。
経験の浅い教員が増加している本市の状況の中で、教育文化センターの担う役割は非常に大きいと考えております。今後も、高い実践力を備えた教職員の育成に努めていただきたいと要望いたします。
あと３つほど残りましたけども、時間がございませんので、まとめに入りたいと思います。
全市的な視点に立ち、まず、全体のイメージの中から、時間をかけてグランドデザイン化を目指すことが最重要であります。決して焦って箱物造りなどをせず、今日の経済環境を勘案するなら、庁内事業といえども慎重に対応することが求められています。市民を担保にしての事業は、行政運営手腕とは言えないと思います。財源を確保し市民のニーズにこたえることが、まさに行政手腕以外の何物でもないと確信しております。したがいまして、今回提案された平成２０年度の当初予算の概要は、市民を奮い立たせる予算にすべく、一層の理事者サイドの奮起を促し、同時に、私どもも、立場が違うといえども、ともに４１万市民の命と暮らしを守るために奮闘することを誓い、きょうの予算審査の終結としたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
１分ほど超過しましたけど、これで終わります。ありがとうございました。
132 ○出井 宏委員長 午後１時まで休憩します。
（午後０時６分 休憩）
（午後１時２分 再開）
133 ○野村生代副委員長 委員会を再開します。
134 ○野村生代副委員長 次に、桝田義則委員の質疑を許可します。桝田委員。
135 ○桝田義則委員 改めまして、皆さん、こんにちは。本日３番目、通しで１０番目の質問となります。大変お疲れとは存じますが、よろしくお願いをします。
また、今回、この本
予算特別委員会で質問の機会をちょうだいいたしましたけれども、まだまだ勉強中の身でありますので、稚拙な質問等ございますかと思いますが、御容赦をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問を始めさせていただきます。
まず、大きく歳入と歳出、そういったことについての考え方を伺いたいというふうに思います。
既に、市の長期財政見通しについてはお示しをいただいておりますけれども、市の今後の財政を考えるに当たって、歳出の抑制と同時に、どのように歳入を確保していくか、そういうことをしっかりと考えなくてはいけません。東京都のように補助金なしで行政運営を行えれば、それにこしたことはないわけでありますけれども、今回の本市の予算につきましても、大阪府が７月までの暫定予算とした、そういったことから、本市としても執行留保あるいは暫定執行とせざるを得ない、そういった異常な事態となっております。
そこで、歳入における自主財源と依存財源についてですけれども、本市の自主財源の割合が大きいほど、本市における財政運営面で有利である、そういったことは理解をしておりますけれども、本市における自主財源と依存財源の推移、そしてその考え方について、お伺いをしたいと思います。
136 ○宮垣純一財政課長 まず、自主財源でございますが、これは市が自主的に収入できる財源ということでございまして、市税、そのほかには分担金や負担金、それから使用料及び手数料などがこれに当たります。依存財源でございますが、これは市が自主的に収入できるものではありません。内容につきましては、国や府の支出金、それから交付税と譲与税、これらがこれに当たります。
その推移でございますが、本市における自主財源の割合ですけれども、平成１０年度に６４.１％であったものが、景気の低迷などの影響で市税収入が減少したことなどによりまして徐々に低下してまいりまして、平成１６年度には５６.５％に下がっております。しかし、その後、景気の回復が一定あったというようなこと、それから国庫補助から市税への税源移譲も行われたということもございまして、再び割合が増えてまいりまして、平成１８年度決算では５８.８％、平成１９年度当初予算では６１.１％、それから平成２０年度当初予算では６２.０％ということで、やや回復している状況でございます。
これらの自主財源と依存財源の考え方につきましては、これは一般論でございますけれども、当然、自主財源の割合が大きいほど、行政活動の自主性が確保できるということでございます。
137 ○桝田義則委員 自主財源の割合が向上している、そういったことでございますけれども、歳入の中で大きなウエートを占めます市税収入は、大きく景気や社会情勢、こういったことに左右されるということであります。したがって、市税収入はあくまで予定であり、参考値ということになります。
市民生活の維持、向上、また、市民サービスを提供し、枚方市が独自の個性を持った市政運営を行っていくためには、財政基盤の充実とともに、自主財源をどう確保していくのか、そういったことが必要であるというふうに考えます。市として、この自主財源の確保策としてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いします。
138 ○宮垣純一財政課長 平成１８年１２月に地方分権改革推進法が成立いたしましたけれども、その法律における基本理念といたしまして、国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化、並びに地方公共団体の自主性、自立性の向上、それから個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現の３つが掲げられております。このうち、地方公共団体の自主性、自立性を高めていくということにおいては、当然、その財政的裏付けが必要でございまして、自主財源の充実が必要であるというふうに考えております。
そのため、これまでから、地方税財源の充実、強化ということにつきましては、市長会を通じまして国に強く要望してきておるところでございます。また、さらに市独自の行動といたしましては、構造改革アクションプランの中におきましても、確実な歳入の確保という項目がございまして、その中には市税徴収率の向上や使用料、手数料の見直し、広告収入の拡大等が掲げられておりまして、こうした取り組みを進めることで、自主財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
139 ○桝田義則委員 市として、徴収率の向上などに取り組まれているということでございますが、また、使用料、手数料、こういった値上げについて、別に反対をするわけではございませんけれども、社会的に見て適正な水準で設定して、また、市民の皆さんからも十分な理解、納得性が得られるもの、そういったものになるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
また、地方分権一括法に基づく地方税制の改正がございました。これによって地方自治体への課税自主権が認められたところでございます。ほかの自治体の事例にありますように、宿泊税、東京なんかのホテル税でありますけれども、そういったものとか、産業廃棄物税、こういったものも、三重県とかいろんなところで導入されているようでございます。そういった導入事例を参考にして、一度検討されてはいかがかなと、そういったふうに思っているところでございます。
これは言おうか言うまいか迷っておったんですが、全くの私見ということでお聞きいただきたいんですが。議会でもこの委員会でも話題になっております、たばこの問題ですね、歩行喫煙、それとか、駅の周辺において非常に迷惑になっております放置自転車、こういったものは本当に近隣の方々も迷惑だということなんですけれども、そういった人に迷惑をかけることに対しての罰則、いわゆる罰金ということになろうかと思うんですが、そういったものを徴収するということになれば、そういった人に対する迷惑行為の防止にもつながりますし、一般の市民の方々の理解も得られるのではないかなと、そんなふうにも思うところでございます。ただ、大きな収入源とはならないと思うんですけれども、一度そんなことも御検討いただけたらなというふうに思っているところでございます。私見ということで、よろしくお願いします。
次に、歳出の削減という観点で、お伺いをしていきたいというふうに思います。
歳出の大きなウエートを占める人件費の削減、このことについては、職員数の削減、また手当の見直し、こういったことに取り組まれているということは重々承知しております。民間企業でも大変、今問題となっておりますけれども、人件費削減のために、正社員からパートやアルバイトの非正規の社員への切り替えが進んでいます。国の最新の調査では、非正規と言われる労働者が１,７３０万人を超え、全体の３割、３３％を占める、そういったことになっているようです。そして、その半数近くの方々が、年収２００万円以下という非常に厳しい生活実態だということであります。本市でも、窓口対応を中心とした非常勤職員や臨時職員、そういった方々を配置されているというふうに聞いておりますけれども、その現状をお聞かせいただきたいと思います。
また、平成２０年度から、新たに改正パートタイム労働法が施行されます。これが施行されますと、パートタイム労働者への待遇、これを通常の労働者と均衡のとれた待遇とするための措置や、通常の労働者への転換をする措置を講ずることが事業主に求められてくるということになります。そういったパートタイム労働法の改正に対応する考え方についても、あわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
140 ○
水野裕一人事課長 今、委員の方からお示しいただいたんですが、現在、本市でも、税や福祉、また戸籍や住民票の知識を持った方々に、非常勤特別職または臨時職員として、窓口対応等の業務に従事をしていただいております。本市の非常勤職員、臨時職員の構成割合につきましては、平成１９年１２月１日現在でございますが、全職員の２７.３％となっております。
次に、改正パートタイム労働法でございますが、パートタイム労働者が我が国の経済活動の重要な役割を担ってきていることから、その能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため施行されるものと認識をしているところでございます。この法律そのものは、地方公務員には適用除外となっておりますが、法が改正された趣旨、目的につきましては、公務職場におきましても適切に対応していく必要があると考えておるところですので、よろしくお願いいたします。
141 ○桝田義則委員 ぜひ適切な対応をお願いしたいというふうに思います。また、非常勤職員についてでございますけれども、そういった方々の中にも、非常に能力が高い、そして経験が豊富な職員という方もいらっしゃるわけです。そういった同じ職種の中でもきちんと評価を行って、その役割に見合った報酬額の設定を行う、そういったことも必要だというふうに思います。処遇面での配慮をきちんとしてあげていただきたい、そんなふうに考えるところでございます。
そうすることによって、職員のモチベーションを高め、そして、ひいては市民サービスの向上につながるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、そういったことについての、もし何かお考えがあれば、お願いをしたいというふうに思います。
142 ○
水野裕一人事課長 お答えいたします。
本市における特別職非常勤職員の報酬は、これまでから、それぞれの職種ごとに、その職務内容や専門性などを考慮して決定してきております。また、毎年一定の評価も行っておりますが、委員お示しの能力に応じた処遇につきましては、平成１９年度の人事院勧告におきましても、非常勤職員の職務の実態に合った適切な給与の検討が盛り込まれたところでございまして、この国の検討経過を注視してまいりたいと考えております。
143 ○桝田義則委員 活気あるまちづくりのためには、この市の職員のモラルの向上が必要不可欠というふうに考えます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、市民サービスという観点で、お伺いをさせていただきます。
歳出の削減策ということで、人件費にメスを入れられた、このことは、ある意味評価すべきことだと思います。しかしながら、職員を削減したがために市民サービスが低下したのでは、本末転倒というふうに考えます。単純に人を削減する、削減ありきではなくて、類似業務や重複したサービスを一元化する、そういったことをして職員を削減しながら、同時に市民サービスの向上も図る、そういった人員位置や組織体制を構築していくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、そのお考えをお聞かせください。
144 ○奥 誠二企画課長 お答えいたします。
本市では、多岐にわたるさまざまな事務を効率的に処理するため、より関連の深い事務を同一の部や課にまとめまして、規模や権限等のバランスにも配慮をしながら、市民にわかりやすい組織を目指してきたところでございます。
特に、類似の事務につきましては、関連する課が相互に連携をして円滑な対応が行えるようにと取り組んできたところでございます。委員御指摘のことを踏まえまして、引き続き、市民サービスの向上と効率的な事務処理が図れる組織の確立に努めてまいります。
145 ○桝田義則委員 今回、４月からの機構改革がなされましたけれども、まだまだ重複が見受けられるというふうに思います。この後の質問で健康づくりについて伺いたいというふうに思っておるんですが、さきの代表質問でも私どもの会派の鷲見議員が指摘をしておりましたように、この健康づくりという観点だけを見ても、高齢社会室や保健センターで類似業務がたくさんあります。今後、組織の見直しに当たっては、そういった事業を主体とした横断的な組織としていただきますように、ぜひともよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
また、そういった組織という入れ物を変えても、そこに働く中身が伴っていなければ何もならないというふうに考えます。その組織が目的どおりに機能するために、職員の配置や人材育成についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいというふうに思います。
146 ○
水野裕一人事課長 人事課より、職員配置の視点からお答えをいたします。
市民サービスを向上させる職員配置につきましては、これまでから、機構、組織に合わせまして柔軟かつ効率的に業務執行が図れる、いわゆる適材適所の職員配置に努めてまいりました。現在、本市では、あらゆる市民要望に対しまして、類似所管課が複数存在する場合などは、受け付けを行った課が責任を持って本来の所管課と連携を図りまして引き継ぎを行うなど、業務を遂行しております。
しかし、少数精鋭の人材で市民サービスの水準を低下させることなく行政運営を進めていくためには、今以上に職員一人一人が認識を新たにしまして、分権時代にふさわしい能力を備えていくことが必要であります。今後とも、引き続き、人事、給与、研修それぞれの制度の連携を図りまして、体系的に人材育成に取り組むとともに、効果的な人員配置で最大の市民サービスを提供できるよう努めたいと考えております。よろしくお願いします。
147 ○桝田義則委員 ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、各種団体への補助金の支出について、お伺いをしたいと思います。
初日の質問の中で、伏見委員の方から、この補助金についてありましたので、私からは、その補助金の審査体制についてのみ、１点お聞きしたいというふうに思います。
この平成２０年度の予算におきましても、補助金の中で、特定の団体などへ継続的に支出をされているものがあるというふうに思います。継続ということになりますと、受ける側、すなわち補助金をもらう側でありますけれども、補助金があって当たり前と、こんなふうに思ってしまいがちであります。
そこで、失礼な言い方かもしれませんが、その補助金がばらまきになっていないのか。補助金を支出するそういった団体が、きちんと事業内容を精査されているのか。また、その補助金は正しく使用されているのか。そういったことを検証、チェックする、そういった仕組みはどうなっているのか、そういったことをお聞きしたいというふうに思います。
148 ○石渡俊博行政改革部次長兼課長 お答えいたします。
各種団体への支出を含めた補助金につきましては、事務事業評価を踏まえた事務の見直しや整理統合を図ってきております。また、予算編成におきましては、これを踏まえまして各部署が経常経費を査定する中で、事務事業評価に基づいた見直し項目を尊重する形で査定をしております。そういう趣旨におきましては、ばらまきという形の御指摘でございますが、例年の査定作業の中で見直しを行っていますので、そういった形はないものと考えております。
以上でございます。
149 ○桝田義則委員 決してばらまきをしているというわけではございませんからあれですが、そうはいいましても、予算説明書の方に、最終ページ、補助金調というふうに記載されておりますけれども、平成１９年度４０億円ほどあったものが、さきの伏見委員への答弁の中にありましたように、負担金へ移行したと、そういったことから３２億円強の補助金ということになっているようでございますけれども、いずれにしましても、非常に貴重な財源を使うわけですから、ぜひともそういったことにきちんとした対応、チェックというものをお願いしておきたいというふうに思います。
市の財政につきましても、これまでの関係者の御努力によって、平成１８年度の実質収支が黒字に転換するなど、一定の評価ができるものと考えております。しかしながら、昨今の不透明な経済状況を鑑みたとき、より一層の構造改革が求められ、そして進めていく必要があるというふうに考えます。
ここに、我々のテーブルに置かれておりますメモ用紙があります。（資料を示す）そこそこ厚手の白い紙であります。民間企業では、こういった一般的なメモ用紙、こういったものは裏紙を使います。事務に使っているボールペン、芯がなくなりますと、庶務係のところに行って、全体ではなくて、ボールペンそのものではなくて、替え芯をもらいます。また、トイレとか、日常的に人のいないところの照明は小まめに消すような、そういった努力を常々しています。一つ一つの事柄は大変小さなことかもしれませんけれども、社員、職員の意識改革を進めるためには非常にいいことだというふうにも思っているところであります。
また、ある自治会の役員、会長さんでありますけれども、市がむだ遣いをしてるんじゃないかというような御意見をちょうだいいたしました。そこで、話をよくよく伺いますと、自治会で管理をしています防犯灯、市にたくさんあると思いますけれども、必要に応じて要所要所に新たに追加をしていただく、そんなことは当然市の方もしていただいているんですけれども、逆に、破損したり、その地域の関係で不要になったものを取り外した場合、都度、市の方には登録といいますか、変更はなかなかしていないのが実情ですよと。したがって、登録数と地域にある防犯灯の数は実際には乖離してますよということなんですね。その自治会長さんの担当される分野においても、４灯ぐらいの差異があったということです。
電力料金の支払いをされますけれども、そのときには１灯２,０００数百円と言っていたと思うんですが、それがその自治会だけでも４灯もしあれば、１万円ほどの損ですね。実際に払う必要のないものを払っているということになります。したがって、１自治会で１万円ということであれば、この枚方市に一体どれだけの損失があるのかということを考えると、そこそこの金額になるなというふうに思ってるところであります。
今、そのこと自体をここで問うつもりは全くございませんけれども、枚方市のやるいろんな事業、この予算説明書にありますように膨大な事業をやってるわけです。そういった事業の、もちろん必要か必要でないのかという検討はしなければいけないことですけれども、その事業の中身を一つずつ細かく見たときに、かなりの経費削減を図ることができるのではないか、そんなふうにも思うところでございます。既に、そういったことは皆さん、もう実施いただいているとは思いますけれども、ぜひここにおられます幹部職員の皆さん方が、自部署の見直しと、そして職員の意識改革に努めていただきますように、また改めて要望させていただきたい、そういうふうに思ってるところでございます。
次の質問に移りたいというふうに思います。
市の危機管理体制について、伺います。
最初に、感染症対策についてでございますが、これも、代表質問で我々会派の鷲見議員の方から、新型インフルエンザの対策についての質問がございました。その答弁で、この感染症ということに関しては、国の支援のもとで各都道府県が行うとの答弁でございました。ただ、主体は都道府県ということではありますけれども、予算説明書を拝見いたしますと、市における防疫事業、５００万円ほどの予算しか組まれておりません。仮に、本市で大規模な感染症が発生した場合、対応はどのようにされるのかをお聞きしたいというふうに思います。
150 ○金谷伸太郎健康総務課長 感染症について、お答えをいたします。
本市では、平成１６年１１月に、大規模な感染症に関する危機管理マニュアルを策定いたしました。同マニュアルにおいて、感染症に起因する枚方市民の健康被害の未然防止及び健康危機発生時における対応等について本市が果たすべき役割を定めております。
感染症対策につきましては、基本的に知事の権限に属する事項ではありますが、市町村は、知事の指揮、監督のもとに消毒、患者の収容、治療等、必要な事項を施行するいう限定された実施主体となっております。したがいまして、本市といたしましては、枚方保健所の対策に協力をするとともに、市民生活を守る上で必要な対策は、保健所の施策を補完する形で独自に講ずることとなります。
市単独で実施する場合も、保健所の行う対策と整合するように、必ず保健所と連絡し、調整を行うこととなります。また、保健所等関係各機関と十分に協議及び連携を図り、情報の収集及び共有に努めてまいりたいと思っております。
151 ○桝田義則委員 大阪といいますか、この近畿では、ＨＩＶ、いわゆるエイズの感染者、こういったものも全国平均よりも非常に高くなってるというふうに聞いております。エイズだけではないんですけれども、そういった感染の拡大を防ぐ、そういったためにも、府に任せるだけではなく、市としても主体的に対応していただきますように、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
また、竹内市長におかれましては、中核市への移行は引き続き調査、検討するというふうに表明をなされておりますけれども、中核市になりますと、この保健業務の大半を市が引き継ぐということになろうかと思います。そういった意味でも、この感染症対策なり保健業務、防疫体制ということに対して、しっかりと準備、検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、災害時の対応について、お聞きをいたします。
昨今のマスコミ報道によりますと、東南海・南海地震、これの発生が高い確率で予測をされています。また、異常気象による大型台風などの風水害も非常に危惧されるところでございます。このような大規模災害がこの枚方市で発生した場合、多数の被災者が避難所生活を余儀なくされるということになります。そこで、本市におけます避難所の設置状況及び想定される被災者数、そういった被災者の方々に対する食糧、飲料水の備蓄状況はどのようになっているのかをお聞きします。
152 ○吉竹晋也危機管理部課長 お答えいたします。
まず、避難所についてでありますが、現在、小学校を中心に５３カ所を第１次避難所として指定し、さらに、これを補完する１９カ所の第２次避難所を指定しています。
次に、食糧等の備蓄についてでありますが、非常食のアルファ化米は、想定避難者数約３万人の３食分を市の目標量と定め、目標量９万食に対し、現在、５万６,５５０食を備蓄しています。また、飲料水は、水道局の浄水場や市内３カ所の耐震性貯水槽などを含めまして、合わせ約１万２,０００トンのほか、ペットボトル等で２.７トンを備蓄しています。
なお、市民の皆様には、被災後の初動期に備え、３日分の食糧等は各家庭で備蓄していただくよう、啓発にも努めているところであります。
153 ○桝田義則委員 ありがとうございました。９万食分、３万人の３食分ということは、要は１日分ということであるというふうに思うんですけれども、昨今の社会を見てますと、大規模災害が起こったときには、すぐに民間のボランティアなり、そういった協力体制が得られるということでもありますけれども、１日分では多少心もとないのかなというふうに思うんですが、それはそれとしておきまして、そういった備蓄された食糧、またそういった飲料水については、賞味期限というものがあるというふうに思うんですけれども、そういったものの更新というものはどういうふうにされているのかをお聞かせください。
154 ○吉竹晋也危機管理部課長 お答えいたします。
アルファ化米の賞味期限は５年であります。現在、毎年約９,０００食が賞味期限切れとなります。このため、自主防災組織の訓練時に賞味期限間近のアルファ化米を提供し、炊き出し訓練等に有効活用を図ってまいります。
155 ○桝田義則委員 現状の対応については、そういったことで理解をさせていただきましたけれども、枚方市において最も甚大な被害を与えるだろうというふうに昨今言われております生駒断層帯、こういった存在も今非常にクローズアップをされてきております。最近、大阪府でも、こういったことを受けて、被害想定について大幅な見直しをなされています。枚方市としても、この大規模災害のそういった被害想定について見直すのかどうか、市としての対応はどのようにお考えなのかをお聞かせください。
156 ○吉竹晋也危機管理部課長 お答えいたします。
生駒断層帯地震等の被害想定が、平成１９年３月に大阪府地域防災計画で大幅に見直されました。本市では、この大阪府地域防災計画との整合を図るため、来年度に地域防災計画の見直しを行い、対応していく予定であります。
157 ○桝田義則委員 ありがとうございました。ぜひともそういった災害に備えた計画としていただきますように、よろしくお願いします。こういった災害ということはないにこしたことはありませんけれども、安心、安全なまちづくり、そういったことのために、いざというときの備えということで、確実な準備をお願いしたいというふうに思います。
次に、福祉のまちづくりについて、伺いたいというふうに思います。
市長の市政運営方針の中で、平成２０年度の主な事業のうち地域福祉の項目で、オストメイト対応トイレの設置ということが唐突に出てまいりました。予算説明書を拝見いたしますと、１３７ページの方に整備事業費として１４０万円が計上されていますけれども、科目といいますか、生涯学習費という中で計上されておりますことにも多少違和感を感じるところでございますけれども、このオストメイトトイレをどこに何台整備するのか。また、そこに決まった経過についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。
158 ○
西村良成障害福祉室課長 お答えいたします。
整備の場所は、枚方市立津田生涯学習市民センターへと思っております。また、台数は１台というふうなことで考えております。
津田生涯学習市民センターとした経過でございますが、まず、現状として、東部ＪＲ沿線には少ないという状況がございました。また、市内の当事者団体の方にも意見をお聞きしたところ、アル・プラザ平和堂を中心とした支所、図書館、生涯学習市民センターの地域にという御意見をいただきましたので、まず候補として挙げさせていただきました。このことから、未整備地域であるということ、かつ、会館日が多く、会館の時間も長いといったことなどから、また、当事者にとって利便性が高い施設であるということで、津田生涯学習市民センターに整備をするものでございます。
159 ○桝田義則委員 わかりました。ＪＲ沿線になかったということなんですが、では、お聞きしたいと思うんですけれども、このオストメイトトイレを必要とされるオストメイトの方々の枚方市における人数、そして、その所在地の分布というものはどのようになっているのでしょうか、お願いします。
160 ○
西村良成障害福祉室課長 お答えいたします。
平成２０年３月１３日現在でございますが、枚方市の方から蓄便袋あるいは蓄尿袋という形で交付券を発行しておるわけですが、その対象になっておられる方は、児童を含めまして６１５名でございます。また、その方々の地域分布というのを住所別で調べてみましたが、一定の地域に偏るということではなく、ほとんどの住所のところにお１人から５人程度いらっしゃるということで、各住所平均で見ますと、約２名ずつ、どこの住所にも大体いらっしゃると、そういった現状でございます。
161 ○桝田義則委員 ありがとうございました。今回、このオストメイト対応トイレを極端に取り上げさせていただいたんですけれども、決してこれを否定して、不要だというふうに言っているわけではございません。市で公共施設や設備の建設なり設置に当たっては、市長の方も、根元的な思考、そして科学性の尊重、そういったふうに言われているわけですから、事業をするに当たっては、車の走らない高速道路、そういったことにならないように、実態をしっかりと把握して、地域的な優先度や必要度を見極めた上で事業を実施していただく、そういったことをぜひとも要望しておきたいというふうに思います。
次に、エルダー世代の健康づくりということについて、お伺いをします。
エルダー世代、聞き慣れない言葉かもしれませんが、年長者、高齢者という意味合いで使われるような言葉でございますけれども、マーケティングの世界では、エルダー世代というと５０歳以上ということでありますけれども、一般的には高齢者ということでありますので、６５歳以上を指す言葉というふうな意味合いでとらえてもいいかというふうに思います。
今後、この急速に高齢化が進む中で、２０２５年には全国で約３,５００万人以上がこういった６５歳以上の高齢者、そして、２０５５年には、少子化の影響もあり、この高齢化率は４割を超すと、このように言われているわけです。高齢化の進展に伴って、医療費や介護の費用も非常に増加して、国民の負担は増加の一方であります。また、新たに４月からは、この後期高齢者医療制度が始まります。市内の高齢者の方々がいつまでも元気で、そして健康な生活を維持し、また、身体機能が低下した方々については、その健康を回復させる、そういった健康づくりへの支援がますます重要となってきています。
あわせて、まちづくりという観点では、高齢者が安心して暮らすことができるバリアフリー化を推進していかなくてはならないというふうに考えます。こういった、今後、このエルダー世代の方々への対策を市としてどのように考え、取り組んでいくのかをお聞かせください。
162 ○清原 健健康部スタッフマネージャー お答えいたします。
本市におきましても、平成２６年度には４人に１人が高齢者になると推計しており、今後、地域における市民主体の健康づくりが活発に行えることは大変重要と認識しております。そこで、平成２０年度のお達者基金介護予防事業における新たな取り組みといたしまして、定期的な健康づくり活動に取り組んでおられる団体やＮＰＯ法人に対しての活動支援を行い、地域に根付いた健康づくり活動の活性化を図ってまいります。
また、高齢者施策に関する庁内の連携を図るため、保健センター、スポーツ振興課、体育協会、社会福祉協議会による定期的な連絡会を開催し、それぞれの専門分野を生かし連携し合うことにより、効果的な健康づくり事業を展開しているところでございます。
また、まちづくりにつきましては、バリアフリー新法や大阪府福祉のまちづくり条例などに基づき、鉄道駅を初め周辺道路や商業施設等も含めた総合的なバリアフリー化に取り組んでおります。
163 ○桝田義則委員 歳出の削減の質問のところでも申し上げたとおり、この健康づくりということに関して、予算説明書の中で確認をしようと思っても、所管部署が非常に分かれておって、非常にわかりづらい、見づらいものとなっています。市長の言われるところの２４時間市民、今後ますます増えていくわけですので、ぜひとも関係部署間での連携を強めて、住み続けたいまち、これを実現していただきたいというふうに思います。
また、あわせて、この健康づくりに関して、例えばグラウンドゴルフ、そして太極拳、そういった形で、さまざまなボランティアとして活動をしていただいている方がたくさんいらっしゃいます。名前を挙げていいのかどうかあれですけれども、例えば太極拳でありますと、松井先生、いろんな場面で御活躍をいただいております。そういったことでは、そういった方々に対して、金銭面での補助ということはなかなか難しいと思うんですけれども、活動がしやすい環境づくり、ぜひこういった視点で、例えばその健康づくりの相談の窓口を一本化するとか、そういったことでの対応をぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、市民への広報の在り方ということについて、お伺いをしたいと思います。
先日、高野委員からＫ－ＣＡＴ、そしてエフエムひらかたについて質問がございましたので、その部分以外の広報という観点で、お伺いをしたいというふうに思います。
市政のさまざまな情報というものは、広報紙なり、それからホームページ、リーフレット、こういったものを活用して、市民の皆さんに発信、情報提供をされておりますけれども、その中で、まず初めに、平成２０年度、この『広報ひらかた』についての発行経費なり、その中で印刷費、配布委託料、そういったものがどの程度かかっているのかをお聞かせください。
164 ○塚原誠一広報課長 毎月号について申し上げますと、１冊当たりの印刷費は約３１円、配布委託につきましては約１１円、合計約４２円になります。
165 ○桝田義則委員 本市のこの『広報ひらかた』、他市の広報紙と比べて非常に内容が充実している、そういった御意見を市民の方々からいただきますし、私自身もそう思っています。しかしながら、私も、過去に労働組合でこの広報担当ということで、組合向けの機関紙を作っておったんですが、そのときの悩みでもあったんですけれども、作り手はいろんなことを伝えたいという思いで一生懸命作るわけですけれども、ただ、それを受ける側、すべての市民の方々が手にとって隅々まで目を通していただいているとは思えないわけであります。
１冊当たりの印刷費なり、そういった配布委託料を含めても４０円程度ということでありますので、私の感覚では非常に安いなと。ぴらぴらの（資料を示す）、こんな機関紙を作っても１部１０円ぐらいに私は思っておりましたので、非常に安いなというふうに思います。そういった中で、非常に難しいとは思うんですけれども、この『広報ひらかた』についての費用対効果、そういったことについての検証と、今後どのような『広報ひらかた』を目指しておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。
166 ○塚原誠一広報課長 『広報ひらかた』につきましては、読まれ、待たれ、親しまれる広報紙作りを目指しまして、アンケートなどで市民の意見をお聞きし、紙面のコンパクト化や情報の質、量の充実、紙面への市民参加の促進などに取り組んでまいりました。現在も、取材等の際に御意見をお聞かせいただいたり、年４回行っております「クイズｄｅ広報」のコーナーで、紙面に対する要望、感想などをいただき、それらを紙面作りに反映しているところでございます。
昨年には、情報量が多い分、読みたいページが探しにくいという御意見を受けまして、ことし１月のリニューアルにおきまして、目次を１ページに拡大し、内容の充実を図ったところでございます。
今後も、幅広い意見を踏まえて、市民に必要とされる、わかりやすく読みやすい広報紙作りを目指すとともに、リアルタイムな情報につきましては、速報性のあるホームページやエフエムひらかた、ケーブルテレビ、記者クラブなど、さまざまなメディアを効果的に活用して発信していきたいと考えております。
167 ○桝田義則委員 ぜひともお願いしたいと思うんですが、昨今、ホームページの充実、こういった声をよくお聞きするわけです。確かに、インターネットを活用する若い人たちが増えておりますけれども、中・高齢者の方々だけで住んでいる世帯、そういったものもたくさんあるわけです。そういった世帯では、そういったネット環境が整備されているとは到底言えない、そんな状況ですし、中には、そういったインターネットを利用するということについて拒否反応を示す、そういった方々もいらっしゃいます。そういった方々に対しては、この『広報ひらかた』は唯一の情報提供の媒体となりますので、より一層わかりやすい、効果的なものとなるように、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
昨日、新聞に、この『政府広報』が入っておりました。（資料を示す）後期高齢者医療制度が始まりますよというものです。今までにない、非常にわかりやすい紙面になったなというふうには思いました、正直。しかしながら、よくよく内容を読んでおりますと、非常に政府に都合のいい書き方をしているなというのが率直な感想であります。
昨年の税制改革におきましても、一般の方々には、所得税が減る分、住民税が増えても、個人的には税負担は変わりませんよと、こういった広報がなされておったんですけれども、実際は、低所得者層の方々の負担が非常に増えてる場合がありました。実際に、この役所の窓口で、押し問答や、そして声を荒らげている、そういった場面をたくさん見受けました。これは、制度の変更点に関して窓口で実際に対応する職員の習熟度ということもあるんでしょうけれども、国の発行した説明資料、こういったものにも不備があった、そういったことも事実だというふうに思います。
そういった税制が変わったりするときに、当該事案の各窓口の担当課では大変な努力をしていただいているというふうに思います。しかしながら、さらに職員への理解とか周知、そして市民の目線に立ったわかりやすい資料、こういったものを作っていただいて、これはもう広報課さんのお仕事ではなくなってくると思うので、当該の担当課の方でそういった資料を作っていただいて、市民満足度の向上に努めていただく、そういったことをお願いをしておきたいというふうに思います。
次の質問として、分別回収の件でお聞きしようと思っておりましたけれども、先日、大塚委員の質問がありましたので、紹介という形にさせていただきたいんですが、代表質問で、西田議員の方から藤阪ハイツの分別回収袋を披露されておりましたので、きょう、私も持ってまいりました。（資料を示す）これは、私が単身赴任しておりました名古屋市で使われてたものです。これが家庭用の可燃用のごみ袋、これが家庭用の不燃ごみ袋ですね。そして、これが資源袋ということで、プラスチック類とかもあるんですが、これに加えて、資源袋ですけれども、これが鉄製の缶類、アルミの缶類という形で、収集日も違いますので、そういったすべて分別されてるという状況です。
名古屋市に限らず、三重県津市のあたりでもこういった分別というのが非常に進んでおるんですけれども、こういった分別ということに関しては、賛否両論あるのは存じております。各自治体でもいろいろと試行錯誤されながら、工夫されながら頑張っておるということでありますけれども、大塚委員の指摘にもありましたように、こういった環境問題への対応は避けて通れないということでございます。そういった中で、大塚委員からも提案がありましたけれども、こういった将来に向けた焼却施設なり、そういった処分施設、これのための基金を創設してはどうかというようなことも提案がございました。
今も、こういったものではないにせよ、一般の方々もスーパーなどでごみ袋を購入されて出されているわけですから、こういった市の指定袋にすることによって、それが幾分なりとも市の方に入るような仕組みを作っておけば、そういった基金に回せるのかなというふうなことも思いますので、法的な問題とか、いろいろ障害はあるのかもしれませんが、一考していただけたらなというふうに思います。これは要望ではなしに、紹介ということでとどめておきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、市長さんの方にお伺いしたいというふうに思います。
総務省の地方行政改革指針では、１つに定数管理の適正化、２つ目に給与の適正化、３つ目に民間委託の積極的・計画的推進と規制緩和の推進、４つ目に組織、機構の簡素・合理化、外郭団体の統廃合、こういったことが掲げられて、枚方市でも、この行政改革の効果が一定表れてきているというふうに思います。
夕張市が約６００億円もの負債を抱えて財政再建団体と指定されて、その後の苦労されている様子というものは、皆さんも御承知のとおりであります。枚方市でも、そこまで至らないにいたしましても、負の遺産を次の世代に先送りしないための行財政改革、また、今までのに加えて、最近横文字が非常に多くて大変なんですが、ＣＳＲと一般に言われます企業の社会的責任、そしてコンプライアンス（法令順守）、そして住民へのアカウンタビリティー（説明責任）、そういったことが非常に行政運営の中で幅広く、また厳しく求められてきています。そういった状況の中で、行政トップとしての市長の決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
168 ○竹内 脩市長 本市は、少子・高齢化の進展による福祉施策の充実、危機管理体制の強化、環境施策の推進、また救急医療を初めとする医療体制の整備等、さまざまな市民ニーズがあるわけであります。市長に就任させていただきまして６カ月になろうとしておりますが、本当に、市政に対する市民の皆さんの期待の大きさ、あるいはニーズの大きさというものを日々痛切に感じております。このような市民の市政に対する期待に的確にこたえていくためには、今お示しのような地方行革ということはぜひとも必要であると思っております。必要なところに必要なお金と必要な人的資源を投入していく、そこのところのぎりぎりの判断というものが求められる、これが市長の責任ではないかなと思っております。
その中でも、今お示しのありましたコンプライアンスということにつきましては、私が市長という職をあずからせていただく、そのもともとのところにおきまして、非常に残念な事件に本市が巻き込まれたということがあったわけでありますから、このことにつきましては、私自身が率先して襟を正し、職員みんなも、法令順守、適正な業務執行ということについて、より一層気持ちをそこに集中しなければならないと思っております。
また、説明責任（アカウンタビリティー）ということがございますが、これにつきましては、その市政を公正、公平に運営していくためにも、その施策の意義、必要性、これに対しどのような基本的な市民ニーズがあるのか、それをきっちり見据え、そして、それに対し、この政策はこういう意味で有効なんだということを市民の皆さんにきっちりお示しする、このことによって公正、公平な市政の確立ということにつながりましょうし、また、有権者である市民の皆さん方に対しては、やはり自立した個人として、的確な選挙投票行動を通じて、民主的な市政運営に寄与していただく、あるいは参画していただく、こういうことにつながっていくものだろうと思っております。
そういうことで、コンプライアンス、そしてアカウンタビリティーの徹底ということにつきましては、私自身、行政マンとして経験していく中におきましても、常に心してきたところでありますけれども、市長という立場に立ちまして、より一層、市政をあずかる者として、意を用いていきたいと思っております。
今般、市の事務分掌条例の改正という形でもって、新しい組織の在り方を御提案させていただいております。いよいよこの４月１日から、私自身、年度を通じて市政の最高責任者として市政を指揮監督するという、その立場に立つわけであります。その新しい組織体制、私自身のイメージでもって、私自身、市長として就任させていただいて市政を見ていく中で、先ほどお話のありました、本当に効率的な、むだのない人の働き方というのはどうなのかという、そのような思いの中で、新しい事務分掌条例を提案させていただいております。これをお認めいただきまして、その組織をもちまして、市民の皆さんの枚方市政に対する要望、期待に的確にこたえてまいりたいと思いますので、よろしく御指導、御鞭撻賜りますようお願いいたします。
169 ○桝田義則委員 市長の力強い御答弁、ありがとうございました。ぜひ枚方丸の船長として、間違いのないかじ取りをお願いしたいと思います。我々も、枚方丸のクルーとして、衝突したり座礁しないように、見張りを怠らないように協力していきたい、そういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
用意した質問が幾つか重なったために、まだ二、三分ありますけれども、大塚委員が大トリに控えております野村副委員長の時間を使ってしまった分をプレゼントしようと思っておったんですが、ちょうど時間となりましたので、私の質問を終わらさせていただきます。大変ありがとうございました。
170 ○野村生代副委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
以上で、
予算特別委員会を散会します。
（午後１時５８分 散会）
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